大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2021年7月16日(金) 10:55 ~ 11:06
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

本日、私から報告するものはありません。

質疑応答

(問)東京メトロに関してお伺いしますが、昨日、株式売却と有楽町線などの延伸に関する答申があって、その後、大臣と小池(こいけ)都知事との会談で、答申に基づいて対応をすることが確認されました。
長年の課題でしたが、今後の方向性が固まったことの受け止めと、今後の国土交通省の対応についてお聞かせください。
(答)昨日、交通政策審議会から、交通政策審議会答申第371号「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」をいただきました。
本答申では、1つ目は、首都・東京の地下鉄ネットワークの拡充、2つ目は、利用者サービスの向上等を図るための東京メトロの完全民営化の促進、3つ目は、東日本大震災からの復興に要する財源の確保という、長年の課題を同時に解決する道筋を示していただいた、大変重要な答申であったと認識しています。
また、昨日、小池都知事との面談を行い、本答申に基づき、東京都と連携して、東京8号線の延伸や品川地下鉄について必要な支援を行っていくこと、臨海地下鉄について東京都が主催する検討会に国土交通省としても参画するなどの協力を行っていくこと、東京メトロの株式の売却準備手続きを進めていくことなどを確認しました。
昨日の答申と、私と小池都知事との合意は、今後の東京の地下鉄ネットワークとその中枢を担う東京メトロにとって、大きな節目になると考えていますし、こうした懸案が前進するということで、首都東京の競争力強化、地下鉄ネットワークの利便性向上等、大きな成果が期待できるものと思っております。
これから実行のステージに移りますので、国土交通省としては、本答申に基づき、東京都をはじめとした関係者とも連携しながら、しっかりと必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

(問)オリンピック開催時のロードプライシングについてです。
首都高は継続して実施の方向ですが、緊急事態宣言や無観客開催で既に交通量の減少が予想されます。方針に変更などはありますでしょうか。
(答)まず、東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の首都高速のロードプライシングについては、国土交通省や首都高速道路会社が独自で決定した施策ではなく、あくまで、東京都及び大会組織委員会からの協力依頼に基づき、首都高速道路会社が実施するものです。
また、その目的は、首都高速道路の渋滞を回避し、大会関係車両の円滑な移動を確保することです。
今質問の中で、無観客開催による交通量の減少との御指摘がありましたが、そもそも、観客の輸送は、乗用車を想定せず、公共交通機関を利用することを原則としていることから、無観客開催の決定によって、首都高速の交通量が減少することは見込んでおりません。
よって、現時点で、東京都及び大会組織委員会から首都高速道路会社への料金施策の依頼について、変更はないということです。
なお、今月12日より、東京都に緊急事態宣言が発令されていますが、現在の首都高速の交通量は例年と同程度であり、現状においても渋滞が発生しているため、大会関係車両の円滑な移動のためには、交通量を削減する必要があると認識しております。
国土交通省としては、首都高速道路会社のロードプライシングの実施を通じ、大会関係車両が円滑に通行できるよう、しっかりと協力してまいりたいと考えております。

(問)国際線の入国に関連して2つ質問させてください。
1つ目は五輪対応なのですけれども、五輪の選手団の入国が結構集中していまして、その時間帯に航空会社に予約の一時停止など、国土交通省の方で要請しているかと思いますが、元々その五輪の入国自体を集中しないような対策ということを出来なかったのかどうか。
その辺りの対応をお聞かせください。
もう1点がインドネシアの関連で、今日も成田から中部のほうに帰国者の方を移動させるような対応を取られていらっしゃいますけれども、特別便も含めて、国土交通省としての対応の状況を教えてください。
(答)オリンピック・パラリンピック競技大会対応以前から、コロナ対策として、空港での検疫の適切な実施を確保するため、一定程度、入国者総数の抑制は実施をしているところです。
一方で、オリンピック・パラリンピック競技大会の関係者、選手団を含めて、どうしても一時に集中する。選手のコンディションというのは非常に大事ですから、国の事情のために色々な地方に振るというのは現実的ではないですし、検疫体制もそういう意味ではやむを得ない。
その中で、この特殊な7月11日から22日までの期間、これは特に集中する期間というところですので、新規予約の受付についても、そうしたことを配慮した上でコントロールせざるを得ないということです。
ただ、帰国を希望される在外邦人の方々、今のインドネシア等も含まれますが、個別具体の状況に応じて、できるだけ速やかに帰国していただかなければならないので、政府全体として措置をするということになっています。
2つ目の質問はそのとおりで、国土交通省や航空会社が勝手にやっている話ではなく、外務省を先頭に政府全体の中で、政府が決定したところに航空関係を所管する国土交通省としては、それを支援するという形でして、成田空港への到着便もあれば、そうではないケースもあると思いますが、在外邦人の皆さんの生命第一ということで、できる限りの対応はしなければいけないと思っております。
(問)今日のインドネシアの件は、国交省としてもいろいろサポートされていらっしゃるという認識でよかったですか。
(答)この件については、厚生労働省の検疫の範囲でアレンジしていると聞いています。

(問)北陸新幹線の延伸に関して、12日に大阪府などが早期全線開業実現大阪協議会の大会を開きまして、23年度当初の敦賀(つるが)-新大阪(しんおおさか)着工や1日も早い全線開業を国に働きかけることなどを盛り込んだ決議を採択しました。
これに対する大臣の受け止めをお聞かせください。
(答)北陸新幹線敦賀-新大阪間の整備に関しては、与党プロジェクトチームの「敦賀-新大阪間を令和5年度当初に着工するものとする」との決議の内容を大変重く受け止め、関係機関と調整しながら、まずは着工5条件の早期解決を図ることとしております。
現在、環境影響評価が進められており、現地調査などが行われていますが、一部地域で、環境影響に対する懸念から、事業に対し反対の御意見があり、実質的には調査の一部を行えていない状況もあります。
また、この他にも、京都駅や新大阪駅の施工上の課題、地下水への影響に関する課題、発生土の処理に関する課題など、着工に向けて乗り越えなければならない課題が山積しており、これらの課題について、当然ではありますが、目途を立てることが重要であると考えております。
現在、与党プロジェクトチームの検討委員会において議論が行われていると承知しており、国土交通省としても、同委員会と緊密に連携しながら、また、関係自治体にも適切に情報共有しながら、着実に対応してまいりたいと考えております。

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