斉藤大臣会見要旨
2021年10月12日（火） 9:23 ～ 9:34
衆議院本館
議員食堂
斉藤鉄夫 大臣
閣議・閣僚懇
本日は特に私から報告することはありません。
質疑応答
（問）一昨日、ＪＲ東日本の変電所で火災がありまして、その停電で電車が一時運転見合わせとなりました。
これについての詳しい状況と国土交通省の対応、それから再発防止策について教えてください。
（答）１０月１０日日曜日午後０時５２分頃、ＪＲ東日本の蕨交流変電所で、火災による停電が発生しました。
最大で８路線が運転を見合わせました。
午後８時９分頃に全面的に運転を再開しましたが、この間、３５５本の列車が運休し、約２３万６千人の乗客に影響が出ました。
ＪＲ東日本によると、停電の原因は蕨交流変電所内の機器、所内電源用変圧器が火災により損傷したためとされていますが、火災の原因等につきましては、現在引き続き警察や消防等の関係機関とともに調査中です。
国土交通省では本件発生後から、ＪＲ東日本に対して、運転を見合わせていた各路線の運転再開の状況等を確認しながら、利用者やマスコミの方に逐次、丁寧な情報提供を行うよう要請しました。
また、通常ダイヤでの運行に戻った昨日、ＪＲ東日本に対して、原因究明の徹底とこれに伴う再発防止策の検討、及び利用者に対して振替輸送や運転再開の見込みの案内等が適切に行われていたか等の検証をしっかりと行うよう指示したところです。
今回のような変電所等の電気系のトラブルでは、長時間の運転見合せにつながることが多く、利用者に多大なる影響を与えることとなります。
国土交通省としては、ＪＲ東日本による今回の事案に関する検証の結果等を、今後全国の鉄道事業者に適宜情報提供、水平展開を行って参考にして、もらい、同様のトラブルの再発を防止し、鉄道の安全・安定輸送の確保に努めてまいります。
（問）先週発生しました首都圏での地震に関してお伺いします。
先週の地震では、多くの帰宅困難者が発生しました。
帰宅困難者は東日本大震災でも大きな問題となっていて、今後予想される首都直下地震に備えた対策というのもこれまで講じてきたかと思うのですが、先週の地震でこれまでの取組というのがきちんと機能したのかどうなのか。
課題や改善点もありましたら、併せてお聞かせください。
（答）帰宅困難者の問題は、大変重要な問題だと思っております。
今の御質問は、これまでどのように努力してきたのか、今回どうだったのか、将来に対しどのように手を打っていくのかということかと思います。
これまでの国土交通省としての取組ですが、「国土交通省防災業務計画」というものがあります。
この計画に基づき、これまでも、所管の事業者等に対し、帰宅困難者の誘導・案内を行うこと、滞留が発生した場合には、複数の交通モードで連携しつつ、帰宅困難者の輸送を適切に実施すること、民間施設を主体とした一時滞在施設の確保を促進すること、帰宅困難者向けの飲料水・食料等を備蓄すること等、適切に対応するよう、本計画に基づいて指導を行ってきました。
また、これらに加え、官民連携による一時滞在施設の確保や運用等を定める「都市再生安全確保計画」、これは民間、自治体等の計画ですが、この作成支援をはじめ備蓄倉庫や防災機能を有する施設の整備に対する予算補助や金融支援等も行うなど、総合的に取り組んできたところです。
先週７日に発生した地震においては、国土交通省から鉄道事業者に対し、運行が再開した場合は、終電時間以降も旅客の状況に応じ輸送を継続すること。
滞留者がいるのに終電だから終わりということがないように、滞留者がなくなるまできちんと輸送を継続してほしいということです。
タクシー事業者に対し、混雑の発生していた駅に優先的に車両を配車すること等について要請しました。
これらの対応により、帰宅困難者の駅での滞留は、８日午前３時頃までに全て解消しました。
また、新幹線の利用者で、目的地までたどり着けない乗客や在来線への乗継ができない乗客が発生したため、東海道・東北・北陸・上越新幹線の乗客に対して、東京駅で列車ホテルを提供し、約３５０名の方に利用していただきました。
なお、東京・神奈川・千葉では、自治体が６か所の一時滞在施設を開設し、最終的には約１２０名の方がこの自治体の施設を利用したと承知しております。
冒頭申し上げた国土交通省防災業務計画は、首都直下地震・南海トラフ地震といった、更に大規模な地震等が発生した場合も想定して作成されています。
大規模な地震等が実際に発生した際にも、同計画に沿った対応をしっかりとれるよう、今回の対応の教訓等を関係者に情報提供・水平展開するなど、帰宅困難者対応に今回の教訓を踏まえて、万全を期していきたいと考えています。
（問）日本海の大和堆で今年６月に北朝鮮国籍の船が、携帯型の対空ミサイルを装備していたという報道がありました。
国土交通省で把握している事実関係と今後の対応をお聞かせください。
（答）本年６月下旬、海上保安庁が大和堆西方の我が国排他的経済水域において、武器らしきものを保有している船舶を確認しました。
海上保安庁の巡視船及び日本漁船に被害はなく、安全は確認されておりますが、これ以上の詳細については、海上保安庁の情報収集能力・分析能力を明らかにするおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。
いずれにせよ、海上保安庁においては関係省庁と連携し、必要な体制を整え、日本漁船の安全確保に万全を期してまいります。
これについての詳しい状況と国土交通省の対応、それから再発防止策について教えてください。
（答）１０月１０日日曜日午後０時５２分頃、ＪＲ東日本の蕨交流変電所で、火災による停電が発生しました。
最大で８路線が運転を見合わせました。
午後８時９分頃に全面的に運転を再開しましたが、この間、３５５本の列車が運休し、約２３万６千人の乗客に影響が出ました。
ＪＲ東日本によると、停電の原因は蕨交流変電所内の機器、所内電源用変圧器が火災により損傷したためとされていますが、火災の原因等につきましては、現在引き続き警察や消防等の関係機関とともに調査中です。
国土交通省では本件発生後から、ＪＲ東日本に対して、運転を見合わせていた各路線の運転再開の状況等を確認しながら、利用者やマスコミの方に逐次、丁寧な情報提供を行うよう要請しました。
また、通常ダイヤでの運行に戻った昨日、ＪＲ東日本に対して、原因究明の徹底とこれに伴う再発防止策の検討、及び利用者に対して振替輸送や運転再開の見込みの案内等が適切に行われていたか等の検証をしっかりと行うよう指示したところです。
今回のような変電所等の電気系のトラブルでは、長時間の運転見合せにつながることが多く、利用者に多大なる影響を与えることとなります。
国土交通省としては、ＪＲ東日本による今回の事案に関する検証の結果等を、今後全国の鉄道事業者に適宜情報提供、水平展開を行って参考にして、もらい、同様のトラブルの再発を防止し、鉄道の安全・安定輸送の確保に努めてまいります。
（問）先週発生しました首都圏での地震に関してお伺いします。
先週の地震では、多くの帰宅困難者が発生しました。
帰宅困難者は東日本大震災でも大きな問題となっていて、今後予想される首都直下地震に備えた対策というのもこれまで講じてきたかと思うのですが、先週の地震でこれまでの取組というのがきちんと機能したのかどうなのか。
課題や改善点もありましたら、併せてお聞かせください。
（答）帰宅困難者の問題は、大変重要な問題だと思っております。
今の御質問は、これまでどのように努力してきたのか、今回どうだったのか、将来に対しどのように手を打っていくのかということかと思います。
これまでの国土交通省としての取組ですが、「国土交通省防災業務計画」というものがあります。
この計画に基づき、これまでも、所管の事業者等に対し、帰宅困難者の誘導・案内を行うこと、滞留が発生した場合には、複数の交通モードで連携しつつ、帰宅困難者の輸送を適切に実施すること、民間施設を主体とした一時滞在施設の確保を促進すること、帰宅困難者向けの飲料水・食料等を備蓄すること等、適切に対応するよう、本計画に基づいて指導を行ってきました。
また、これらに加え、官民連携による一時滞在施設の確保や運用等を定める「都市再生安全確保計画」、これは民間、自治体等の計画ですが、この作成支援をはじめ備蓄倉庫や防災機能を有する施設の整備に対する予算補助や金融支援等も行うなど、総合的に取り組んできたところです。
先週７日に発生した地震においては、国土交通省から鉄道事業者に対し、運行が再開した場合は、終電時間以降も旅客の状況に応じ輸送を継続すること。
滞留者がいるのに終電だから終わりということがないように、滞留者がなくなるまできちんと輸送を継続してほしいということです。
タクシー事業者に対し、混雑の発生していた駅に優先的に車両を配車すること等について要請しました。
これらの対応により、帰宅困難者の駅での滞留は、８日午前３時頃までに全て解消しました。
また、新幹線の利用者で、目的地までたどり着けない乗客や在来線への乗継ができない乗客が発生したため、東海道・東北・北陸・上越新幹線の乗客に対して、東京駅で列車ホテルを提供し、約３５０名の方に利用していただきました。
なお、東京・神奈川・千葉では、自治体が６か所の一時滞在施設を開設し、最終的には約１２０名の方がこの自治体の施設を利用したと承知しております。
冒頭申し上げた国土交通省防災業務計画は、首都直下地震・南海トラフ地震といった、更に大規模な地震等が発生した場合も想定して作成されています。
大規模な地震等が実際に発生した際にも、同計画に沿った対応をしっかりとれるよう、今回の対応の教訓等を関係者に情報提供・水平展開するなど、帰宅困難者対応に今回の教訓を踏まえて、万全を期していきたいと考えています。
（問）日本海の大和堆で今年６月に北朝鮮国籍の船が、携帯型の対空ミサイルを装備していたという報道がありました。
国土交通省で把握している事実関係と今後の対応をお聞かせください。
（答）本年６月下旬、海上保安庁が大和堆西方の我が国排他的経済水域において、武器らしきものを保有している船舶を確認しました。
海上保安庁の巡視船及び日本漁船に被害はなく、安全は確認されておりますが、これ以上の詳細については、海上保安庁の情報収集能力・分析能力を明らかにするおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。
いずれにせよ、海上保安庁においては関係省庁と連携し、必要な体制を整え、日本漁船の安全確保に万全を期してまいります。
