大臣会見

斉藤大臣会見要旨

2021年11月26日(金) 11:01 ~ 11:17
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣

閣議・閣僚懇

 (大臣)私から報告はありません。

質疑応答

(問)先の衆院選挙期間中に開かれた、大臣の演説会の参加者に対して、支援団体から旅費の名目で現金が支払われていたとの報道がありました。
これに対する事実関係と大臣の対応についてお願い致します。
(答)10月22日に行われた私の個人演説会について、私の事務所から広島県トラック協会の方へ御案内を出したことは事実ですが、記事にあるような演説会の参加者に対する当該任意団体からの旅費の支払いや、手書きのメモについては、私も私の事務所も全く承知しておりません。
また、私の事務所から当該任意団体及び広島県トラック協会への金銭の支払い等は一切ありません。
したがって、報道にある事案について、私や私の事務所は一切関与しておらず、関知もしておりません。
この件に関しては、当事者である当該団体からしっかりと説明がなされることが必要であると考えておりますが、本日午後に当該団体がブリーフィングを行うと聞いています。
(問)大臣御自身はその団体から説明というのは何か聞かれたのでしょうか。
(答)私自身は、団体からは何もまだ聞いておりませんが、団体からこの件に関して今日午後ブリーフィングを行うということは聞いております。
 
(問)この話に関連して伺います。
先ほどの大臣の話ですと、今日の午後に関係する団体の方から説明があるということですが、先日の官房長官会見や公明党の幹部の会見でも、その当該の協会の団体側の方からの説明を待つという話がありました。
そもそもの話なのですが、相手の対応を待つのではなく、自らの実態調査をして、対象の金額や人数を自ら説明して、国民に理解を求めていくべきではないかとも思います。
そういったお考えはありますでしょうか。
(答)あくまでも任意団体内部の話でございますので、まず団体からしっかりと説明されることが必要だと思います。
私は私で、私が調べて、知る限りのことは説明責任をしっかり果たしていきたいと思っております。
(問)今日の会見で協会側が公表した内容に不足や疑念が生じた場合、先ほど御発言もありましたが、補足して自らで対応するお考えがあるのかということで、そもそも運輸行政を所管する大臣が、運輸業界の団体との関係で疑念が持たれないように、丁寧に説明を尽くしていくという姿勢はそもそも必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
(答)私が丁寧に説明していく。
これはその姿勢に徹したいと思いますし、私も選挙期間中、クリーンな政治を実現するということを訴えてまいりましたので、その姿勢はしっかり貫きたいと思います。
ただ、任意団体の、今回はその国土交通省の所管外の話ですので、自ずと調べるにも限界があるということについては、ご理解をいただきたいと思いますが、私は私の範囲で調べられる範囲、私自身の周辺の事についてはしっかりと説明責任を果たしていきたいと思います。
 
(問)関連しまして、旅費名目で支払いがあったこと、大臣また事務所も関知していない、されていないということなのですが、大臣の演説会でこのように、支援団体が現金を支払ったことについてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
(答)もうすでに公示後の選挙期間中でございますし、こういう金銭のやり取りがあった、これが公職選挙法に触れるのかどうかということはまた別の議論があるようでございますけれども、もし公職選挙法に触れるような事柄であったり、また、今、金銭のやり取りが行われるということは適切ではないと遺憾に思っています。
 
(問)関連してなのですけれども、今回の金銭を支払っていた広ト協政策研究会という団体があって、それが届出された政治団体ではなくて、任意団体という位置づけのようなのですけれども、この団体について大臣はどういう組織だという認識でしょうか。
どんな活動をしている、どういう性質の組織なのかというところです。
(答)正直申し上げて、正確に存じ上げているわけではありませんが、広島県トラック協会という団体があり、その外部でいわゆる政治的な活動をする任意団体、したがって、会計等も全く別扱いで、この任意団体については会費収入ですべて会計をしている、いろいろな団体によくある形態ですけれども、そういう形態の任意団体というふうに、一般的に理解しておりました。
(問)その政治的な目的もある団体なのですけれども、これは政治団体というふうな形での届けがされていないというのは、どういう事情というか、どういうふうに思っていらっしゃいますか。
(答)そのことについては、私ちょっと今ここでお答えできません。
ちょっと詳しくないので、そこについては、また、今日その会見が、団体、トラック協会の会見がありますので、その場で明らかにしていただきたいと思います。
(問)今回の事案には御自身、事務所で関知している事案ではないということなのですけれども、結果的にそういった疑われるようなお金が配られていたということに関して、御自身のその政治的な意味での責任、辞任等を含めて、今現段階でそういうお考えというのはありますでしょうか。
(答)選挙期間中にそういうお金が動いたということについては、これ公職選挙法に違反するかどうかは別の議論としてあるにせよ、大変遺憾に思います。先ほど申し上げたとおりです。
その上で、私、クリーンな政治掲げて選挙戦戦わせていただきました。
今回も、こういうことについて、しっかりと私自身の説明責任を果たすということで、そのクリーンな政治を実現する、その1つとしたいと思っております。
また、国土交通大臣としての職責をその姿勢で果たしていくということで、その選挙のときに公約をした、私の清潔な政治実現を実行していきたいと、このように思っております。
 
(問)質問が2点ありまして、今の疑惑に関連してもう1点、別のものもあるのですけれども、先に疑惑の件でお聞きするのですけれども、トラック協会に案内を出したのは事実ということなのですけれども、大臣に御就任されてからこれまでトラック協会とのお付き合い、その案内状を出すくらいの関係だったのか、もう少し何か密接なやり取りがあったのかとか、あと寄付金のやり取りなども、先日の官邸のときのぶら下がりではなかったというふうに仰ったと記憶しているのですけれども、この辺のトラック協会とのこれまでの御関係というのを改めて御説明いただけますか。
(答)いわゆるトラック協会と私、いわゆる一般議員としてトラック協会の皆さんとお付き合いをしてきたという関係、以上でもないし以下でもありません。
公明党の中に、トラック議員懇話会というものがございまして、その議員懇話会のメンバーでもございました。
ただ、いわゆる議員とトラック協会との数あるいろいろな協会や団体とのお付き合い、特に深かったとか、そういうことはございません。
(問)これまでに何か寄付金なども、大臣になられる前も含めて、そういったお付き合いは特になかったのでしょうか。
(答)はい、そこはないと思いますが。
正確にこれまで過去もさかのぼって調べてみたいと思いますが。
調べてみたいと思います。
 
(問)海運業界の脱炭素の件で、国際会議が今週から開かれているところなのですが、その会議が開かれている意義について改めて大臣の所感を伺いたいのと、今の議論の進捗状況をお願いいたします。
(答)海運でカーボンニュートラル、日本も宣言しました。世界全体のCo2排出量の約2%を占めている国際海運分野における温室効果ガス、グリーンハウスガス(GHG)排出削減対策は、国際海事機関(IMO)において一元的に対策が検討・実施されています。
国別というよりも、国際海運についてはIMOで世界全体をカバーして、Co2排出削減を実現していく仕組みになっています。
IMOでは、2018年に、3年前ですけれども、「2050年にGHG排出量を2008年比で50%以上削減する」との目標を掲げています。
3年前は50%削減だったのです。
しかしながら、気候変動問題に対処するためには、国際海運分野もより一層の排出削減を進めなければならないと考えます。
このため、先月私から、「2050年までに、国際海運からの温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること、2050年カーボンニュートラルを目指す」旨を発表しまして、これを世界共通の新たな目標として掲げるよう、米国、英国、ノルウェー、コスタリカと共同で提案しているところです。
COP26の直後に開催されている今回の会議、22日から26日本日まで行われておりますけれども、国際海運分野でも温室効果ガス排出削減に向けた取組を加速することを世界に示す必要があるとの基本認識の下、我が国提案について議論が深められているものと承知しています。
今議論の最中です。
目標の改訂については、それを実現するための具体的な対策と併せて、全ての加盟国間で十分に議論を深めて合意形成を図ることが必要であり、2023年春の合意に向けて、1年半後となりますけれども、1年半後にはこの2050年カーボンニュートラル、IMO全体で合意に至るように、今後、日本を先頭にIMOの中で精力的に検討を進めていきたいと考えています。
引き続き、関係国、先ほどの国々やその他の関係国と協調しながら、国際海運2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、議論をリードしていきたいと思っています。

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