（大臣）本日の閣議案件で特に私から報告するものはありません。

（問）東京外環道の陥没事故についてです。
２３日に住民説明会がありまして、ＮＥＸＣＯ東日本からですね、中断している工事を再開すると表明がありました。
再開に当たってのＮＥＸＣＯが示している再発防止策への評価と、再開時期はいつ頃になるかという見通し感についてお聞かせください。
（答）一昨年１０月の陥没・空洞事故を受け、現在、東京外環の７本のシールドトンネル工事について、一時中止しています。
昨年１２月２４日には、関東地方整備局、ＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ中日本が「東京外環トンネル施工等検討委員会」を開催し、陥没空洞地域から位置が離れている５本のシールドトンネルの工事を対象として、事業者としての再発防止対策を取りまとめたところです。
その後、１月２３日には、離れている５本のシールドトンネル工事の方ですけれども、沿線の練馬(ねりま)区で、再発防止対策の内容について住民の皆さまへの説明会を開催し、準備が整ったシールドトンネル工事から、用地買収済みの区間内で「再発防止対策」を導入の上で、慎重に工事を再開することを御説明申し上げました。
「再発防止対策」については、掘進停止中の土の締め固まりを生じさせないこと、取り込んだ土の量を丁寧に把握すること、地域の安全･安心を高めるため振動の発生を抑制することなどの三つの対策がポイントとなっています。
「再発防止対策」は、これまでの「シールドトンネル工事の安全・安心な施工に関するガイドライン」、「東京外環トンネル施工等検討委員会」の議論を踏まえたものであり、専門家の御意見を充分踏まえたものとなっていることから、これに基づいて工事を再開することが可能な対策が盛り込まれていると承知しています。
工事の再開のスケジュールについては、１月２３日以降順次、沿線の説明会を実施し、掘進作業の準備が整った後に決まるものと考えており、現時点では、確定していません。
準備が整った時点で地域の住民の皆さまへお知らせしていくと承知しています。
ＮＥＸＣＯ東日本については、再発防止対策をしっかりと措置してもらい、また、陥没・空洞が発生した地域の地盤補修など、誠意をもって対応していくことが重要であると認識しており、国土交通省としても、最大限協力したいと思っています。
 
（問）今国会の提出法案について伺いたいのですけれども、５本予定しているということですけれども、提出を予定していた建築物省エネ法等の住宅脱炭素・省エネに関する関連法案がその中には入っていません。
この法案を提出しないことで２０５０年カーボンニュートラルの実現に水を差すのではないかという指摘も与党等で出ていますけれども、提出しない理由についてと、提出しないことで政府全体の目標達成に影響などあるのか、また、住宅省エネの進め方について影響があるのかについて大臣の所感をお願いします。
（答）建築物省エネ法の改正案の提出については、検討中のものですので、今国会での提出を見送ることが決まっているということではありません。
今後の国会日程等を踏まえ、限られた審議日程の中で的確に対応してまいりたいと考えています。
いずれにしても、２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年度の温室効果ガス削減目標の達成に向け、昨年１０月に閣議決定された新たなエネルギー基本計画等に即した対応を進めてまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。
 
（問）建設工事受注動態統計をめぐる書き換えの問題なのですけれども、本日付けで弊社朝日新聞の報道で、２０２０年度の過大計上額がおよそ４兆円にのぼるという試算を報じました。
この４兆円という規模感について大臣の受け止めございましたらお願いしたいのと、今後、過大計上は国土交通省としてどの程度になるという認識か、今分かる範囲でお聞かせいただけますか。
（答）御指摘の報道があったことは承知しています。
建設工事受注動態統計調査の２０２０年度の推計が約４兆円過大になっているとの内容ですが、推計内容が不明のため、コメントは差し控えさせていただきます。
なお、これまでに申し上げてきたとおり、建設工事受注動態統計調査の不適切処理にかかる遡及改定に向けては、遡及改定検討会議を立ち上げて検討を進めることにしていまして、本日１８時から第１回の会議を開催する予定です。
今後統計の有識者の御意見を伺いながら、本年５月に予定している令和３年度分の建設工事受注動態統計調査の公表までに、統計の信頼回復に向けた一定の結論を出すべく早急に検討を進めていきたいと思っています。