（大臣）閣議案件については、特に私から報告するものはありませんが、このほか、私から１点御報告があります。
従業員等に新型コロナの検査証明を求めないことに関する各業界への要請についてです。
現在、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、全国的に、これまでで最も高い水準を維持し続けています。
最大限の警戒感をもって注視していく必要があります。
こうした中、７月２９日、政府対策本部において、発熱外来の業務ひっ迫を避ける観点から、職場等において、療養開始時に発熱外来での検査を求めないことを要請するなどの対応が決定されました。
これを踏まえ、国土交通省からも、所管する団体等に要請を行いました。
現在の状況下において、医療機関のひっ迫を回避することは、重要な課題と認識していますので、国土交通省としても、引き続き、関係省庁と連携して対応してまいりたいと思います。
私からは以上です。

（問）新型コロナウイルスの影響で、バスや電車といった公共交通機関でも運転手が感染したことによって運休が相次いでいます。
これについての大臣の所感と国土交通省の対応をお願いします。
（答）公共交通は、国民生活に不可欠なサービス、エッセンシャルなサービスであり、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した場合においても、その機能を維持することが期待されています。
しかしながら、昨今、感染者等の増加により、運行に必要な乗務員の確保が困難となったため、一部の公共交通機関において、通常ダイヤの運行本数を減らす事例が出てきています。
国土交通省では、これまで、公共交通事業者等に対し、業務継続に向けた取組や感染予防対策の徹底を求めてきましたが、今後も感染状況を注視しながら、政府全体の方針に基づき、引き続き、関係省庁と連携しつつ、適切に対処してまいりたいと思っています。
 
（問）本日、一部報道で日野自動車の不正に関する報道がありました。
こちらについて、今大臣が把握していることなどお願いします。
（答）そういう報道、承知しています。
日野自動車に対しては、３月４日に事実関係の詳細な調査及び再発防止策の検討を実施し、速やかに報告するよう指示をしていましたが、本日午後、日野自動車より報告書が提出される予定であると聞いています。
国土交通省としては、日野自動車から提出される報告書を精査し、必要な対応を行っていきたいと考えています。
（問）報道のほうでは、かなり以前からこのような不正をされていたということもありますが、大臣それについて把握されているのか、また、受け止めについてお願いします。
（答）今回報告書を、今日の午後受け取るということでして、その報告書をしっかり精査し、必要な対応、例えば国土交通省による立入検査等、必要であればしっかりと行っていきたいと思っています。