大臣会見

斉藤大臣会見要旨

2022年9月2日(金) 13:00 ~ 13:16
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣

閣議・閣僚懇

(大臣)本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

質疑応答

(問)先日、旅行大手のHISが、ハウステンボスの売却を発表しました。
ハウステンボスはIR施設の予定地にもなっておりますけれども、審査などへの影響というのをあるとお考えでしょうか。
予断が生じない範囲で結構です。
(答)せっかくの幹事社の冒頭の御質問なのですが、大変申し訳ありませんが、今審査中の案件です。
私の立場からコメントをするのは適切ではないと思いますので、差し控えさせていただきます。
申し訳ございません。
 
(問)先日、総理が発表された水際対策の緩和についてお伺いします。
新しい緩和策の中では添乗員が必要なパッケージツアーではなくてということなのですけれども、個人で自由に旅行ができる環境になるということなのでしょうか。
また、そうなった場合にマスクの着用の呼びかけであるとか体調不良時の対応など、これまでのような対応は難しくなると思うのですけれども、感染対策との両立という面ではどのようにお考えでしょうか。
教えてください。
(答)まず、先日、総理から発表があった水際対策について、9月7日から、出国前検査証明提出の見直し、外国人観光客の入国制限の見直し、入国者総数の引き上げの措置が講じられることとなりました。
水際措置の緩和については、旅行事業者等から強い御要望をいただいており、国土交通省としては、今般の措置が、インバウンドやアウトバウンドの観光需要のさらなる回復につながることを期待しています。
なお、今回の措置のうち、「外国人観光客の入国制限の見直し」については、すべての国・地域を対象として、添乗員を伴わないパッケージツアーが認められることとなります。
そのため、観光庁において「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」を改訂し公表することとしており、この後、事務方から説明させていただきます。
今御質問の、まだ個人の自由な旅行まで緩和されていませんけれども、添乗員を伴わないパッケージツアーまで認められました。
そういう中で今御質問のいろいろな細かい点の徹底などどうするのかといった趣旨の御質問かと思いますが、この後そのことについて事務方から説明させていただきますのでよろしくお願いします。
それと岸田総理に対しては、これはこの間も申し上げましたが、引き続き水際対策の緩和について、強い要望が業界から上がっていることについて申し上げているところです。
 
(問)今の水際対策の緩和に関して、具体的なお話はあとから事務方からということだと思うのですけれども、広い話でいよいよ7日から緩和ということになりますけれども、感染防止の徹底との両立ということが求められるかと思うのですが、さらに水際対策、上限を更に撤廃するとかそういう報道も一部では出てきていますけれども、今後大臣としてどのように水際対策の徹底と感染防止を行っていきたいのかと改めて御所感をお聞かせいただけますでしょうか。
(答)先ほど申し上げましたように、観光業界また交通関係の業界から強い水際対策の緩和について要望が出ている、そのことを総理にもお伝えしているということです。
私の立場からは感染防止対策と両立させながら、この水際対策についてはほかの国、特に欧米諸国、先進国のレベルと大きな差がないような形で、もちろん日本社会に適合した感染防止対策、国民の理解が得られる感染防止対策、ということと両立が大前提ですけども水際対策については、更なる緩和が必要だと私自身は思っています。
 
(問)自動車のイベントデータレコーダーの義務化についてお尋ねします。
この夏から義務化されておりますが、ユーザーはほとんどその存在を知らないと思います。
自動車局は交通事故を分析に資するためだと話していますけれども、目に見える形で活用してなぜこの搭載が必要なのかということをユーザーに周知すべきではないでしょうか。
この点について大臣の御所見をお願いします。
(答)イベントデータレコーダー、EDRは、交通事故発生時の、アクセル等の操作状況や衝突被害軽減ブレーキ等の安全システムの作動状況に関するデータを得るための装備です。
EDRの普及によって、より客観的な情報に基づく事故分析が可能となりますが、昨年、EDRの性能に関する国際基準が合意されたため、本年7月の新型乗用車からEDRの設置義務付けを開始しました。
今の御質問はこのこと自体がまだまだ自動車ユーザーに、また一般国民に知られていないではないかという御指摘もありました。
まさしくそのとおりだと思います。
私自身もEDRそのものの存在は知っていましたが、詳しく勉強したのは今日御質問があるということで一生懸命勉強したわけですが、正直言ってそういうところでして、これをもっともっと国民の皆さま、またユーザーに知らせていかなければいけないと思ったところです。
EDRの設置義務付けは始まったばかりですが、今回の義務付けを契機に、更なる周知や事故分析を実施する機関においてEDRにより取得したデータを分析できる人材を増やすこと等によって、EDRデータが更に活用されるよう取り組んでいかなけらばいけないと私自身そのように思った次第です。
義務付けは始まりましたがこのデータ分析はなかなか専門的知識が必要で、データはあってもなかなか活用できないという現実が今あるそうです。
この人材を増やしていくことも、EDRを事故解析によりたくさん使っていくことについては有用なことではないかと思います。
EDRデータを活用した事故分析によって得た知見も踏まえて、安全基準の改善にも取り組んでまいりたいと思います。
 
(問) 8月30日に北海道のJR留萌(るもい)線で沿線自治体がバス転換に合意しました。
JR北海道が2016年に「単独では維持困難」と発表した5区間すべてで廃止が決まりましたが、これを受けて大臣の見解をお聞かせください。
(答)8月30日、JR留萌本線沿線自治体会議において、JR北海道と沿線自治体との間で、令和5年3月に石狩(いしかり)沼田(ぬまた)-留萌間、令和8年3月に深川(ふかがわ)-石狩沼田間を廃止することで合意なされたと承知しています。
国土交通省においては、平成30年7月、JR北海道に対して経営自立に向けた監督命令を発出しており、この中で、JR北海道が平成28年11月に「廃止・バス転換」を求めた5区間については、地域の足となる新たなサービスへの転換を進めることを求めています。
今般、この5区間すべてにおいて方針の決定がなされたこととなり、北海道庁、沿線自治体及びJR北海道などの関係者の御努力に敬意を表したいと思います。
国土交通省としては、JR北海道の経営自立に向けて、昨年3月に成立した改正債務等処理法に基づき、令和5年度までの3年間で約1,300億円の支援をしていくこととしています。
また、この5区間の代替交通の確保については、地域の声も聞きながら、持続的で利便性の高いものとなるよう、引き続きJR北海道を適切に指導するとともに、北海道庁と連携して必要な協力をしてまいります。
バス転換ということになる訳ですが、かえって便利になったと地域住民の方に言っていただけるようなかたちになるよう、JR北海道主体ですが、やっていきたいと思います。
先日、私も、地域は違いますが、廃線になった(さん)(こう)線沿線の住民の方の声を聞いてきたのですが、バスが走り、それまでは、線路なので当然(ごう)(かわ)の片方しかなかったのですが、今は江の川の両側をバスが走って、かつ行き先が、三次(みよし)という大きな街があるのですが、そのショッピングセンターや医療センターにまで行くことになって大変便利になった、という廃線になった地域住民の方の声を聞いてきました。
このような形になるように、しっかりこれから地域の方と自治体の皆さまと、そしてJR北海道主体となってやっていくように国土交通省としても指導していきたいと思います。
 
(問)もう1点が知床遊覧船事故に関連してです。
8月31日に国土交通省は通報窓口を開設して、また、行政指導を受けた事業者の公表も始めました。
これらは7月に有識者検討会が中間とりまとめで「速やかに講ずべき事項」として盛り込んでいたものかと思いますが、このほかの事項の進捗状況についてお聞かせください。
(答)本年7月に公表しました知床遊覧船事故対策検討委員会の中間取りまとめにおいて、「速やかに講ずべき事項」とされたもののうち、8月末までに実施することとされた9項目について、8月31日より取組みを開始しました。
具体的には、まず、旅客船利用者に一層の安全情報を提供するため、行政指導を公表対象に追加するとともに、行政処分・行政指導の公表期間を一律5年間、今までは2年間でしたが、これを5年間としました。
かつ、遡及して平成29年から公表したいと思っています。
また、安全運航に問題があると思われる情報に関する通報を受ける窓口を各運輸局に設置しました。
これは定員よりたくさん乗せていた、とか、こんなことがあった、などを気軽に言っていただく窓口です。
さらに、監査の強化として、抜き打ち・リモートによる監査の実施、通信設備について、実際に通信を行い、通信状況を確認すること、指導事項の改善措置を監査で確実に確認すること、監査での船舶検査情報の活用を各運輸局に指示しました。
加えて、船舶検査について、国からJCIに対して、監査情報を提供するとともに、国がJCIの実施する船舶検査の現場を確認する取組みを開始しました。
これまで国とJCI、必ずしも情報共有して協力しながらやってきたかというと、少し反省すべき点がありました。
そこを情報共有しながらやっていこうということです。
今後は、中間取りまとめにおいて、「今後速やかに具体化を図るべき事項」と整理された事項について更なる具体化を図っていくとともに、年内の「総合的な対策」の最終取りまとめに向けた検討を進め、小型旅客船の安全対策に万全を期してまいります。

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