大臣会見

斉藤大臣会見要旨

2022年11月15日(火) 8:51 ~ 9:01
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣

主な質疑事項

冒頭発言

(大臣から)建設キャリアアップシステムの登録技能者数100万人突破について

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から1点報告があります。
「建設キャリアアップシステム」(CCUS)です。
この建設キャリアアップシステムの登録技能者数が100万人を突破しました。
国土交通省では、建設技能者の技能・経験を客観的に評価するとともに、処遇改善につなげるため、業界団体と一丸となって「建設キャリアアップシステム」(CCUS)を推進してまいりました。
この取組みの結果、先月末に登録技能者が約102万人となり、100万人の大台を超えました。
これは、技能者の3人に1人が利用する水準に至ったこととなります。
今後、登録技能者の処遇改善を着実に進めるため、技能・経験に応じてレベル別に賃金目安を示し、職種ごとにレベルに合わせて賃金が上昇していくよう促していきたいと思っています。
詳細は後ほど事務方から説明させていただきます。
私からは以上です。

質疑応答

国際クルーズ船の受入再開について

(記者)

2点御質問いたします。
まず、外国の船会社による国際クルーズについてお伺いします。
2020年から運航が中止となっていますけれども、現在運航再開に向けた準備が進んでいると聞きます。
まず現在の検討状況をお聞かせいただきたいのと、また、運航再開となった際は集団感染を起こさないなど、安全な運航に向けた考えがあればお聞かせください。

(大臣)

我が国では、2020年3月以降、国際クルーズの運航が停止されていました。
この度、関係業界団体(日本国際クルーズ協議会・日本外航客船協会・日本港湾協会)により、感染対策に関するガイドラインが策定され、我が国での国際クルーズの受入再開に向けた準備が整いました。
本日、各団体よりガイドラインが公表される予定です。
その後、各クルーズ船会社が、寄港を予定している港の関係者と受入れに関する協議を行い、合意を得た上で、順次運航することとなります。
今回策定されたガイドラインでは、感染症や危機管理の専門家、また、厚生労働省にも確認いただき、乗船前の検査や船内・ターミナルでの感染対策、有症者発生時の対応等について示されています。
国土交通省としては、それぞれの事業者等にこのガイドラインをしっかり遵守していただくことで、日本において安心してクルーズを楽しめる環境づくりを行ってまいりたいと考えています。
詳細は、この後、事務方から説明させていただきたいと思います。

閣僚辞任が政権運営に与える影響について

(記者)

先週金曜日、葉梨(はなし)前法務大臣が辞任しました。
10月には山際(やまぎわ)前経済再生大臣も辞任しておりまして、閣僚の辞任が相次いでいるわけですけれども、こちらの件に関して、今後の政権運営に与える影響について、大臣のお考えをお聞かせください。

(大臣)

各大臣の出処進退については、政治家の出処進退は、自らが決断することと私は考えています。
そういう意味で、私がコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
その上で政権運営に与える影響、またその関係ですが、我々大臣、しっかりと緊張感を持って、今、日本が置かれているこの難局にしっかり立ち向かえるよう、内閣一丸となって頑張るべき時だと感じているところです。

建設キャリアアップシステムの普及・活用について

(記者)

冒頭のCCUSの関係ですが、普及と活用に向けて今後どのように取り組んでいくか改めてお願いします。 

(大臣)

建設キャリアアップシステムを技能者の処遇改善につなげていくことが重要と考えています。
この建設業界に入って働いてキャリアを積んで技能経験を積んでいくことによって給与が上がっていくのだと。
そのことをしっかりこのキャリアアップシステムで社会の皆さまにも認めていただきたいし、実際にそうなる。
こういうことをしっかり作り上げていくことが重要だと思っています。
技能者の能力評価を手当に反映する企業独自の取組みの水平展開とともに、先ほど申し上げた、レベル別の賃金目安を示す取組みを進めてまいります。
ある職種で経験、技能によって、レベルが4つに分かれています。
これを段々上がっていくことになりますが、そのレベル別の賃金目安を示す。
そういうことも取組みを進めていきたいと思っています。
また、利用者の増加に伴って、現場管理の電子化や効率化に向けた取組みも重要となっています。
これを踏まえて、今回の総合経済対策において、利用者のコスト低減や書類の電子化に取り組みます。
このような取組みを通じ、このシステムが「業界共通の制度インフラ」となることで、重層下請の問題、また、いくら労務単価を上げてもそれが下請業者に行き渡らない、そういう問題。
こういう建設業が長年抱えてきた様々な課題解決に活用されることを期待しています。
国土交通省としては、今年8月に設置した「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」において、引き続き、システムの発展的な活用の可能性をしっかりと検討してまいります。
私も40数年前に建設業に入って、入社したらすぐ建設現場に派遣されました。
その頃は土曜日まで働く、日曜日になんとか休ませてほしいと要求しているような段階でしたので、土曜日は当然働くわけですが、土曜日の夕方になると、いわゆる職人の親方「職長」さんが、我々社員を捕まえて、その頃は建設業界の事を「お店」と呼んでいましたが、「あんたらお店から大した給料もらってないんだろ。今日は俺がご馳走してやる。」と言って、職長さんに連れていかれて土曜の夜はご馳走してもらうと。
そのような毎週でした。
ですからその時は現場で働く人たちはそれなりに処遇されていたと実感していました。
ところが現在は全くそういう状況ではなくなってきていると聞いています。
なんとか建設現場で働くことで技能を身に着け、一人前の職人になっていく。
そのことが豊かな生活につながっていく。
ということをなんとしても、ある意味で昔の状態に戻したいと言ったらおかしいのですが、今、大変厳しい状況にある中、職人さんたちが誇りをもって働く現場を作っていきたい。
そういう意味でこのCCUSは何としても成功させたいと思っています。

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