大臣会見

斉藤大臣会見要旨

2023年1月6日(金) 10:33 ~ 10:45
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣

主な質疑事項

冒頭発言

(大臣)

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

質疑応答

2023年における課題及び重点的に取り組みたい政策について

(記者)

2点お伺いします。
まず新年最初の閣議後会見ということで、今年1年の国土交通省の抱える諸課題がどういったものであるのか、またそれにどう取り組むのか抱負を含めてお願いします。

(大臣)

皆さま新年明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。
私も国土交通大臣を拝命して、2回目の新年となります。
国民の生命と財産を守り、また、経済成長や地域の活性化、こういった幅広い分野に責任を持つ大臣としまして気を引き締めてこの年にあたっていきたいとこのように思っていますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
本年におきましても、就任以来掲げてきています3つの柱、一つ目は「国民の安全・安心の確保」、二つ目に「コロナ禍からの経済社会活動の回復と、経済好循環の加速・拡大」、三つ目に「豊かで活力ある地方創りと、分散型の国づくり」のこの3本の柱に沿って、国土交通行政を進めていきたいと思っています。
中でも、激甚化・頻発化する自然災害に対応するための「防災・減災、国土強靱化」と、地域のくらしや経済を支える地域公共交通の「リ・デザイン」について、強力に推進してまいりたいと考えています。
「防災・減災、国土強靱化」については、防災に関する情報提供を充実させるための法案を次期通常国会に提出することを目指すとともに、引き続き、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を着実かつ計画的に推進してまいります。
また、「5か年加速化対策」後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に取組を進めていくことが重要であり、今年の夏の国土強靱化基本計画の改定に向け、関係府省と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
地域公共交通については、地域の関係者が連携・協働し、ローカル鉄道も含めて、利便性・持続可能性・生産性の高いネットワークへの再構築を進めていくことが喫緊の課題となっています。
このため、本年を「地域公共交通再構築元年」とすべく、予算面での支援を強化するとともに、次期通常国会への法案の提出を目指すなど、全力で取り組んでいきたいと決意しています。
引き続き、現場の声にしっかりと耳を傾けながら、現場を持つ強み、国土交通省の総合力を最大限に発揮して、全力で取り組んでまいります。
どうぞよろしくお願いします。

観光需要の回復と感染対策の徹底の両立について

(記者)

次に2点目、観光関連でお伺いします。
インバウンド需要については大幅に回復してきていますが、中国の感染状況を踏まえて岸田総理が今月8日から中国への水際対策を強化するなど国内外で感染者が高止まりしています。
また、今月10日から全国旅行支援についても始まりますが、改めて経済の活性化と感染防止策の両立に関して大臣のお考えをお聞かせください。

(大臣)

経済の活性化のために観光需要を回復させるというのは非常に大きな柱の一つだと思っています。
その観光需要を回復させるための取組を進めるに当たっては、感染対策と両立を図っていくこと、これが重要であると考えています。
まず全国旅行支援についてですが、支援水準の引き下げ等の必要な見直しを行った上で来週10日(火)から再開します。
旅行者の皆さまには安全・安心に旅行を楽しんでいただくため、「新しい旅のエチケット」にある屋内でのマスク着用等の基本的な感染対策を徹底して頂きながら、日本各地を訪れて頂きたいと考えています。
また、インバウンドについては、昨年10月からの水際措置の大幅な緩和により、昨年11月の訪日外国人旅行者数は中国を除きますがコロナ前の54%まで回復しているところです。
中国側の水際措置が緩和されますが、政府としては、中国からの入国者に対して、入国時検査の実施など新型コロナの国内への流入の急増を避ける措置を講じて参りたいと思っています。
国土交通省としては、引き続き、内外の感染状況等を踏まえ、感染防止対策と社会経済活動の回復の両立の観点から、観光需要の喚起に取り組んでいきたいと思っています。

リニア中央新幹線に関する調査について

(記者)

年明け4日の岸田総理の年頭会見で、リニアに関する御発言がありました。
この関連で2点お伺いします。
1点目ですが、総理は「リニア開業後の東海道新幹線の静岡県内における停車頻度の増加について、夏をめどに取りまとめを行いたい」との表明をされました。
この関係で、事実関係と現在の検討状況を教えてください。
2点目が、リニアについて、「夏に策定予定の新たな国土形成計画に位置づける」との表明もありました。
計画にはリニアに関する記述が既にありますが、新計画ではどのような位置づけとなるのか、現在の検討状況と大臣のお考えをお願いいたします。

(大臣)

まず、第1点目ですが、4日(水)の年頭記者会見において、総理より、「リニア開業後の東海道新幹線における静岡県内の駅等の停車頻度の増加について、本年夏をめどに一定の取りまとめを行う」旨の発言があったと承知しています。
リニア中央新幹線の開業を見据え、リニア開業後の東海道新幹線の需要動向に基づく静岡県内の駅等の停車頻度の増加の程度や時間短縮効果の可能性等については、先月の記者会見で申し上げたとおり、国土交通省において、本年早々から調査を開始いたします。
なお、今回の調査では、需要予測や地域への経済波及効果等の試算も行う予定であり、一定の調査期間が必要となります。
このため、しっかりと調査を進め、本年夏をめどに一定のとりまとめを行いたいと考えているところです。
2点目、国土形成計画に関してですが、今年の夏の策定に向けて、次期国土形成計画、今検討を進めているところであり、さきほど申し上げたことも踏まえ、リニア中央新幹線の効果を活かした多様な暮らし方や働き方の実現など、地方の活性化や国際競争力の強化について、計画に位置づけて参りたいと考えています。
現在、審議会の中でも御検討いただいているところでして、現在言えるのはこのくらいです。

(記者)

リニアの関連で、調査ということなのですけど、そもそもの疑問になってしまうのですけれども、需要動向という、停車頻度とかというのは、経営主体のJR東海が判断することになるかと思うのですが、改めて、国がそういったものに対して調査するという意義ですとか意味合いというのを、大臣のお考えを改めてお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

(大臣)

リニア中央新幹線開業後は、当該新幹線への輸送需要の転移が生じ、東海道新幹線の輸送力に余裕ができることが想定されます。
想定されるということは御理解いただけると思います。
また、東海道新幹線の輸送力に余裕ができることを踏まえ、東海道新幹線の静岡県内の駅の停車本数の増加など、静岡県、そして、東海地方の発展に資する交通利便性の向上や地域活性化についても、関係自治体やJR東海と連携して対応することとしています。
そのため、国土交通省において、中央新幹線の開業を見据え、リニア開業後の東海道新幹線の需要動向に基づく、静岡県内駅等の停車頻度の増加の程度や時間短縮効果の可能性等について調査を行いたいと考えています。
ということで、国土交通省がトータルな視点から調査を行うということです。

ページの先頭に戻る