（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

国土交通省が高速道路の有料期限を今の２０６５年から５０年延長し、２１１５年までとする方向で調整している報道も出ています。
高速道路無料化が実質難しいという指摘や今の制度自体が現実的ではないのではないかという声もあります。
現在の国土交通省としての検討状況と、それらに対する大臣のお考えをお聞かせください。

（大臣）

高速道路の料金徴収期限については、令和３年８月の国土幹線道路部会中間答申において、高速道路の更新や進化のための財源を確保するため、料金徴収期限の延長を検討すべきとの御意見をいただいています。
この答申を踏まえて、国土交通省では、料金徴収期限を延長するための法律案を来週からの通常国会に提出するべく、準備を進めているところですが、料金徴収期限を含めた具体的な法律案の内容は、調整中のため、お答えは差し控えさせていただきます。
また、先ほど報道で御指摘があったという、高速道路の将来的な無料化は現実的ではないというような報道があったことは承知していますが、先ほど申し上げた中間答申においても、道路交通を取り巻く環境の変化等を見据えながら、引き続き議論を継続する必要があるとされています。
したがって、国土交通省としては、引き続き、有識者の御意見も聞きながら、高速道路を持続的に利用するための枠組みについて、検討を進めていきたいと思っています。

（記者）

ローカル鉄道についてお伺いします。
鉄道の輸送密度が千人未満の路線の在り方等について、有識者の提言が昨年７月に出されましたが、その具体案が本日夕方に開催される地域公共交通部会で示される見通しです。
２３年度当初予算案でも必要措置が盛り込まれましたが、地域公共交通の立て直しについての大臣の御所見をお願いします。

（大臣）

地域公共交通については、地域の関係者が共創、すなわち連携・協働し、ローカル鉄道はもちろんのこと、地域の路線バス等も含めて全国で、利便性・持続可能性・生産性の高いネットワークへの「リ・デザイン」（再構築）を進めていくことが喫緊の課題となっています。
このため、本日開催される交通政策審議会における御議論もしっかりと踏まえながら、予算面での支援を強化するとともに、来週からの通常国会への法案の提出を目指すなど、本年を「地域公共交通再構築元年」とすべく、全力で取り組んでいきたいと思っています。
ローカル鉄道も含めて地域公共交通全体をしっかり持続可能性のあるものにする、利便性の高いものにする、地域の皆さまから愛されるものにしていく。
ということで頑張りたいと思っています。

（記者）

自賠責の賦課金についてお伺いします。
大臣は常に丁寧な説明をと仰っていますし、賦課金あるいは繰戻しについても、財務当局とも一生懸命やっていただいているのは承知しております。
その上で、２０日に金融庁のほうで自賠審で正確な保険料は決まると思うのですが、賦課金については１５０円、１２５円、１００円という、符丁のような切りの良い数字で昨日のうちに決まったと。
繰戻しが出来ない中で、貸した加入者からさらに１２５円を取るということ、ここに心の痛みはないのか。
僕らはお金の痛みですが、国や国土交通省当局は心の痛みはないのかというところをぜひ伺いたい。
それから、蛇足ですが、検討会の前に数字がＮＨＫさん凄いなと思うのですが、リークされて漏れていたと。
これも正直情けない話だと思いますが、御所感を承れればと思います。

（大臣）

まず第1点目の心の痛みですけれども、我々としても１００％スッキリと満足した気持ちでこの賦課金を決定させていただいている訳ではありません。
今回、昨日１２５円、車種によって少しプラスマイナスがありますが、基本１２５円に決めさせていただきました。
この新たな賦課金の金額は、自動車ユーザーの負担を極力抑えつつ、被害者支援等を安定的かつ持続的に行っていくために必要な額として、自動車ユーザー団体の方々も含む検討会で議論されたものです。
また、一般会計からの繰戻しについては、令和３年１２月の財務大臣との合意を踏まえ、引き続き、財務省に対して、全額の繰戻しに向け、着実な繰戻しをしっかり求めてまいりたいと思っています。
一昨年１２月、私も相当な決意を持って財務大臣と対峙したところです。
いずれにしても、国土交通省としては、今回の新たな賦課金の趣旨を自動車ユーザーの皆さまに御理解いただけるよう、しっかりと周知・広報に取り組んでいきたいと考えています。
この点是非御理解をいただきたいと思います。
それから２点目ですが、リークがあったということですけれども、先週開催された金融庁の審議会においても、前もってそういう情報がリークされればきちんとした議論ができないではないか、と御指摘があったことは承知しています。
今回、どのような経緯で検討会前の報道に至ったか承知していませんが、いずれにしても、国土交通省としては、法改正時の附帯決議も踏まえ、この賦課金の目指すところ、意義について丁寧な説明をユーザーの方にしていきたい、国土交通省として全力を挙げていきたい、努力していきたいと思っています。