大臣会見

斉藤大臣会見要旨

2023年2月3日(金) 8:40 ~ 8:47
衆議院本館 議員食堂
斉藤鉄夫 大臣

主な質疑事項

冒頭発言

(大臣)

本日の閣議案件で、私から報告することはありません。

質疑応答

JR芸備線の状況等に関するヒアリングについて

(記者)

今月1日、JR芸備(げいび)線を巡る1回目のヒアリングが行われました。
1回目を迎えたことへの受け止めと、今後どのように進展していくことを期待するのかお聞かせください。

(大臣)

芸備線は、その一部に、国鉄改革以降、利用者が9割以上も減少した線区もあるなど危機的な状況にあり、沿線自治体と鉄道事業者が危機認識を共有し、対話を行うことが必要であるとの考え方を示し、そうした機会を設けるよう関係者に働きかけてまいりました。
今回、岡山・広島両県、沿線5市、JR西日本に国土交通省も加わり、関係者が一同に会して、対話が行われるに至ったことは、歓迎したいと思っています。
今後、関係者が連携・協働してどのような対応を取るべきかについての議論が深まることを期待しており、国土交通省としても、そうした対話が円滑に進むよう最大限支援してまいりたいと思っています。

九州新幹線西九州ルートの整備について

(記者)

九州新幹線西九州ルートの新鳥栖(しんとす)武雄(たけお)温泉(おんせん)間の整備についてお伺いします。
先日、鉄道・運輸機構の方が三つのルート案として、佐賀空港経由ルートについて、安全面などの理由から「現実的な選択肢とはなり得ない」と結論づけました。
これについての大臣の受け止めと、今回の検証結果を踏まえて今後、佐賀県側とどのように協議を進めていくのかお願いします。

(大臣)

一昨日(2月1日)に開催された与党西九州ルート検討委員会において、鉄道・運輸機構から、佐賀空港を経由する「南回りルート」の技術的施工可能性について報告が行われました。
具体的には、南回りルートは、「現地の状況に最も適しているシールドトンネルであっても、トンネルが場所によって異なる沈下をする懸念があるため、ミリ単位の軌道面の調整が必要となる新幹線の安全な運行に支障を生じさせるおそれがあることから、現実的な選択肢とはなり得ない」旨の報告があったと承知しています。
これに対し、委員会からは、このことについて佐賀県に対しても丁寧に説明するよう指示があったところであり、私からも鉄道局に対して、佐賀県に対して丁寧に説明するよう、そしてできるだけ早く佐賀県に説明するよう指示したところです。
いずれにしても、未着工区間となっている新鳥栖ー武雄温泉間については、引き続き、九州地域、西日本地域の未来にとってどのような整備のあり方が好ましいのか、望ましいのかという議論を積み重ねていきたいと思っています。

子育て支援のための公営住宅活用について

(記者)

先日の衆議院予算委員会で、大臣は萩生田議員とのやりとりの中で、公営住宅に子育て世帯を優先的に入居できる取組みを拡大していきたいと考えを示されましたけれども、政府としてどのように取り組まれていかれるのか、制度の変更を伴うものなのか、こちらも併せてよろしくお願いします。

(大臣)

大変重要な御提言をいただいたと思っています。
子育て支援のための公営住宅の活用については、今後、具体的な在り方を検討してまいりますが、自治体の中には、公営住宅を子育て世帯向けに優先的に活用している事例があると承知しています。
こうした先進的な取組みについて、よく我々としてもお話を伺った上で検討を行い、できるだけ効果的な方法をとりまとめて、地方公共団体への周知や働きかけを行ってまいりたいと思っています。
御提言を受けて、国土交通省としても積極的に検討してまいります。

芸備線のヒアリングにおけるJR西日本による全路線の収支開示について

(記者)

芸備線をめぐるJR西日本のヒアリングについて伺います。
自治体側は全路線の収支開示を求めていましたけれども、JR側は提示しませんでした。
大臣は以前の会見で内部補助に係る事情の変化などについて情報共有することに地域と対話を円滑に進めることに期待すると会見で述べていましたけど、今回の結果の受け止めと全路線収支開示に対する考えをお聞かせください。

(大臣)

鉄道事業者による情報開示については、地域にとってあるべき公共交通の姿を考えていく上で、また、関係者の合意形成を図って行く上で、鉄道事業者が対象線区に関する利用状況や経営状況を積極的に情報公開していくことは重要なことであると考えています。
一方で、鉄道事業者がどの範囲で個別の路線別収支を公表すべきかについては、各社の事情に応じて地域との対話の過程で鉄道事業者が適切に判断していくべき事柄と考えています。
国土交通省としても、そもそも、JRの上場各社については、JR会社法に基づく大臣指針を遵守し、輸送需要の動向等の事情の変化を踏まえて、内部補助も活用して路線を適切に維持することが大前提ということは繰り返し述べてきております。
したがいまして、問題の本質は、どの路線が赤字か黒字か、ではなく、当該地域において、大量輸送機関としての鉄道特性を発揮できているか、という点だと考えています。
今後、そうした観点からの議論が進むことを期待しています。

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