大臣会見

斉藤大臣会見要旨

2023年2月17日(金) 10:38 ~ 10:45
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣

主な質疑事項

冒頭発言

(大臣)

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

質疑応答

全国旅行支援について

(記者)

観光関連で1点お伺いいたします。
15日に観光庁が公表した国内旅行消費額では、速報値で17兆円と、コロナ前の21兆円に近づき、ほぼコロナ前の8割、9割の水準に迫る結果となりました。
全国旅行支援による効果というのも大きかったと思うのですが、この全国旅行支援の効果に関する大臣の所感と、併せて今後、出口戦略が極めて重要になるかと思うのですが、軟着陸と言いますか、反動減をいかに抑えて平時に持っていくのか、そのあたりの考え方をお聞かせください。

(大臣)

昨年の日本人国内旅行消費額は、17兆1,695億円であり、前年比87%増となりました。
これは、昨年3月にまん延防止等重点措置が全面解除となったこと。
それから旅行支出意欲が増加したこと。
そして10月に開始した全国旅行支援による旅行需要の増加等が要因と考えています。
グラフを見ても、3月に上がり、また第8波で夏に下がったが、10月からまた上がっています。
また、全国旅行支援の終了後に、旅行需要が急激に縮小するおそれがあることから、先月10日の再開時には、割引水準の引下げ等を行い、ソフトランディングを図っています。
こうした工夫を行いながら、全国旅行支援を着実に実施することにより、年明けの閑散期における需要を下支えし、春先以降の需要回復期に繋げていきたいと考えています。
ソフトランディングで、いわゆる旅行支援がなくなったときの反動等を抑えていきたい。
そして、春先になれば、また、いわゆるベースの旅行需要を保っていきたいと考えています。

(記者)

今の観光の関係で、今大臣が最後におっしゃったところで確認なのですけれども、そうすると春先以降は、今のお言葉を聞くと全国旅行支援は追加では考えていないのかなとも受け取れたのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

(大臣)

全国旅行支援については、都道府県毎の状況にもよりますが、少なくとも年度内は実施できる見込みです。
各都道府県の予算がなくなり次第、順次終了する予定です。
その上で、年度末の時点で残額が生じる場合には、一定の手続きのもと、都道府県において4月以降実施することは可能であると考えています。
いずれにしても、今後の全国旅行支援の取り扱いについては各都道府県の執行状況等を踏まえつつ、適切に対応していきたいと思っています。
 

木曽川導水路事業について

(記者)

愛知県徳山(とくやま)ダムからの木曽川水系導水路事業について伺います。
先日、名古屋市長がこれまでの市としての方針を変更して、事業を容認するという考えを示しました。
1点目として、まず国の方では、この導水路事業の検証作業をしているかと思うのですが、こうしたことが、いつ結果として出す予定なのか、その辺の見通しを、まず1点お伺いします。

(大臣)

木曽川(きそがわ)水系(すいけい)連絡(れんらく)導水(どうすい)()事業は、揖斐川(いびがわ)の上流にある徳山ダムで確保された水道用水、工業用水などを、長良川(ながらがわ)木曽川(きそがわ)に供給する導水路を建設する事業です。
この事業も含めて、全国のダム事業や導水路事業について、平成22年9月から、事業の必要性や投資効果の妥当性などの検証を行っています。
この事業についても、関係地方公共団体から構成される検討の場を設置するなど、検証を進めてまいりましたが、事業の必要性について様々な意見があったことから、事業の継続、中止の結論を得るに至っていない状況です。
国土交通省としては、引き続き、事業内容をしっかりと精査し、関係者への説明も丁寧に行った上で、必要な手続きを進めてまいります。
関係自治体の皆さまが中心となった、この事業の必要性について検討する場、そこで地方公共団体の皆さまの合意を得ることが、まず第一ですので、そこで検証していただいている訳ですが、第一段階として、その場の検討の状況を見守りたいと思います。

(記者)

今説明もいただいたのですが、もう一点として大村(おおむら)知事からもまさに民主党政権の下で一度凍結した事業が、今検証して止まっているという状況なので、こうした経緯も含めて説明を求めたいというようなことはおっしゃっていますが、どう説明していくのか、どうやって理解を得るのかという点をお伺いしたかったのですが。

(大臣)

国土交通省としては、そういう地元自治体の方が入っていらっしゃる検証の場において、我々の考え方はしっかりと丁寧に説明しながら合意形成ということを図っていきたいと思っています。

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