（大臣）

本日の閣議案件で、私から報告することはありません。

（記者）

本日、こども未来戦略会議の初会合がありまして、３月末にまとめた少子化対策の試案も踏まえて、国土交通省としてはどういった施策を盛り込んで具体化していくとお考えかお聞かせください。

（大臣）

こども・子育て政策は、岸田内閣の最重要課題であり、国土交通省としても、安心してこどもを産み、育てやすい環境整備を進めていくことが大変重要である、また国土交通省の大きな使命であると思っています。
先月３１日に公表された、こども・子育て政策の強化に関する試案では、国土交通省に関連する事項として、公営住宅等の活用や住宅取得支援の充実など、子育て世帯に対する住宅支援の強化が盛り込まれたところです。
国土交通省としては、住宅以外の分野も含め、今回の試案で示された施策の具体化に向けて幅広く検討を進めていきたいと考えています。

（記者）

知床遊覧船の事故の関係でお願いいたします。
国土交通省は小型旅客船の一部に隔壁等の水密化を義務付けることを決められましたけれども、改めて狙いをお願いします。
また、既存の船に浸水警報装置等を義務付けることは、事業者の負担になると思うのですが、費用の補助についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

（大臣）

昨年１２月に運輸安全委員会が公表した経過報告書において、私に対し、早急に講じるべき施策として、小型旅客船の隔壁の水密化に関し検討すること等の意見が提出されました。
これを受け、隔壁の水密化について、学識経験者や造船技術者等からなる検討会を設置して、検討してまいりました。
その結果、波の打込みや万が一の座礁・衝突等への効果が高い「水密(すいみつ)全通(ぜんつう)甲板(こうはん)の設置」及び「いずれか１区画に浸水しても沈没しないような水密隔壁の設置」を義務付けることにより、小型旅客船の安全性をさらに高めることとしました。
また、このような対策が困難な既存船や５トン未満の小型船に対しては、浸水警報装置及び排水設備の設置等を求めることとしています。
今後、制度の具体化に向け、先ほどありました支援策の要否も含め、詳細を検討してまいりたいと思っています。
関係者のヒアリングを踏まえつつ、令和７年度をめどに義務化するようにという検討会の報告がありましたので、その検討をしっかりしていきたいと思っています。

（記者）

国土交通省ＯＢの空港施設会社への人事介入問題でお伺いします。
介入が疑われる東京メトロの本田氏について、先日の聞き取り結果を踏まえて、本田氏の対応を今後検討したいと御発言あったかと思いますが、その後の対応方針について、決められたことなどがあれば教えていただけますでしょうか。

（大臣）

東京地下鉄株式会社の代表取締役については、会社法の規定に基づき、株主総会において選任された取締役から、取締役会において選定されることとなっています。
あわせて、東京地下鉄株式会社の代表取締役の選定等については、国土交通省の認可を受けることとされております。
まずは今回の事案については会社としての評価や判断を注視することが適切であると考えます。

（記者）

加えてお聞きしますが、国は東京メトロの大株主であり、その人事は閣議了解案件でありますが、今、現在国土交通省として何らか積極的に人事について何か対応していくというお考えはないということでしょうか。

（大臣）

まず東京地下鉄株式会社が今回の事案について会社としての評価や判断、これをどうお考えになるか、それを注視することが適切であると考えます。

（記者）

先日の大臣会見ではＯＢの「組織的」な関与はないということで否定されておりましたが、やはり元次官複数が関わっている事案ということで、組織性を疑う声、指摘する声というのが根強くあります。
改めて「組織的」ではないという大臣の認識にお変わりはないかということを確認させていただけますでしょうか。

（大臣）

本田氏からは「あっせんを目的とした組織的な活動や話し合いをすることはなかった」との回答があったと認識しています。

（記者）

あくまでそれは本田氏からの回答であってそれ以上でもそれ以下でもないかなと思うのですが、それをもって国土交通省としての評価としてしまって良いのかということが、少し疑問が残るところかなと思うのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。

（大臣）

本田氏は聴き取りの際にそのようにおっしゃっていたので、そういう認識でいます。

（記者）

３点目なのですけども、今回の問題を受けて、先日の会見後の人事課からの説明では、退職後の職員に関しても、注意喚起を行うなど、何らかの対応を検討するとしておりましたが、対応方針などについて、決まったことがあれば教えていただけますでしょうか。

（大臣）

大臣会見や国会審議の場において、私から、 国土交通省のＯＢ、なかでも大きな職責を担っていた者から、上場民間企業の役員人事に国土交通省が関与している疑いを招きかねない発言があったことについては、はなはだ遺憾であること、それから、現役時代に担っていた公務に係る権限を行使可能であるかのような誤解を招かないよう、自覚を持っていただきたいこと、を繰り返し発言しているところです。
国土交通省のＯＢの方々にもこの趣旨は伝わっているものと思われます。
また、今回の事案を契機に、再就職規制の遵守について、今後速やかに現職職員に対して、改めて、周知徹底をしたいと思っています。