（大臣）

本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはありません。

（記者）

１９日に観光庁が発表した、訪日外国人旅行者消費額動向調査、４－６月期のものなのですが、全体の消費額がコロナ禍前と比べて９５％ということで、訪日客を上回る回復ペースであることが明らかになりました。
１人当たりの消費額を伸ばすという政府の方針にも合致した状況だと思うのですが、その受け止めと、今後更に消費額を伸ばしていく方策をお聞かせください。

（大臣）

２０２３年４－６月期の訪日外国人旅行消費額は、１兆２０５２億円と推計されており、コロナ禍前の２０１９年同期比で約９５％、２四半期連続で１兆円超え、と順調に回復していると認識しています。
インバウンドについては、本年３月に閣議決定した新たな観光立国推進基本計画において、訪日外国人旅行消費額５兆円の早期達成等を目標としています。
国土交通省としては、特別な体験等を全国各地で提供する「観光再始動事業」をはじめ、観光立国推進基本計画に定めた様々な施策を進め、インバウンドの回復や消費額の拡大がさらに加速するよう、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
この「観光再始動事業」は、海外からのお客さま、富裕層をターゲットとして、特別な体験、例えば、国宝を特別に見るとか、いろいろなことを計画しています。
非公開エリアを公開をする等です。
富裕層だけでなく、幅広い対象向けにも、例えば、私の地元の広島では、サミット後の被爆列車の特別運行ですとか、特別な体験をインバウンドのお客さまにしていただくことで、国内消費額の拡大に向けて、なお一層、我々５兆円の目標額目指して、頑張っていきたいと決意しています。

（記者）

先日も伺ったビッグモーターについてですが、大きく２点ありまして、先日の会見でヒアリングする方針だとおっしゃっていましたけれども、国土交通省として既に聴取を要請しているのか、その具体的なスケジュールが見えてきているのかというのと、ビッグモーター側の反応が何かあったのかというところ。
２点目が、国土交通省として道路運送車両法に違反するのかを調べるにあたって、ヒアリング以外の例えば立入検査とか、そういったことも検討されているかについて聞かせてください。

 (大臣）

まず、第１点目です。
１８日（火）に、ビッグモーターが特別調査委員会の調査報告書を公表しましたが、道路運送車両法に違反する可能性があることから、ビッグモーターに対するヒアリングを早期に実施すべく、現在、日程調整中です。
同社に対するヒアリングは、本省において行う予定であり、ビッグモーターもこれに応じています。
いずれにしても、日程が確定次第、事務方からお知らせします。
近日中に行いたいと思います。
今後の対応ですが、国土交通省としては、ヒアリングにより事実関係を確認し、道路運送車両法に違反する疑いがあると認める場合には、問題のある事業場への立入検査も含め、関係省庁とも連携して、適切に対応していきたいと思います。

（記者）

北海道新幹線の札幌延伸に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される函館線の函館－長万部(おしゃまんべ)間について、国土交通省や北海道庁、ＪＲ貨物、ＪＲ北海道で今後の在り方について昨年から協議してきたかと思いますが、この度新幹線延伸後も貨物鉄道として維持する方向で検討に入ることが取材で明らかになりました。
今後は費用負担の在り方など検討していくことになるかと思いますが、国土交通省として今後どのように対応していくか見解をお聞かせください。

（大臣）

ＪＲ函館本線の函館－長万部間、いわゆる「海(うみ)線(せん)」は、農産品の輸送など北海道と本州を結ぶ貨物鉄道輸送を担う重要な路線です。
我が国の基幹的鉄道ネットワークの一部を形成していることから、その在り方については、全国的な観点からも検討していく必要があると考えています。
このため、現在、国土交通省、北海道庁、ＪＲ貨物、ＪＲ北海道の４者の実務者レベルで、鉄道物流の在り方に関する情報共有と課題整理のための意見交換を実施しているところです。
まだこの意見交換を実施しているのが現状です。
「海線」については、これは旅客の方ですが、北海道庁を中心とする地元協議会において、地域交通の確保に関する検討が行われていますが、国土交通省としては、引き続き、地元協議会の議論を見守るとともに、この実務者レベルでの意見交換、先ほどの４者による意見交換も踏まえながら、適切に対応していきます。
 

（記者）

１問目の幹事社からの質問にあった観光のときの大臣の答弁で少し気になったので認識確認したいのですが、御地元の広島での被爆列車の御紹介がありましたが、この被爆列車の特別運行は、観光消費額の向上のためにされているという認識なのか、多分広島御出身の方がそのようなつもりはないと思いますが念のため。

（大臣）

決してそういうつもりではありません。
いわゆる被爆列車特別運行はいろいろな観点から広島市、事業者である広島電鉄と一緒に我々考えているところですが、ある意味ではインバウンドの方に特別な体験をしていただく観点からも考えています。
二つ申し上げたいと思いますが、一つは私が取り上げたのは、超富裕層向け、富裕層向けに特別な体験を企画して、消費額を拡大することはよく我々申し上げていますが、幅広い対象に対しても、特別な体験のイベントを考えていることを申し上げたかったのが一つと。
もう一つは私も広島ですけれども、外国の方に来ていただいて、被爆の実相を見ていただく、そして想像力を働かせていただいて、あの被爆がどういうものだったかを考えていただくことも私は非常に大きな意義のある事業だと思います。
そういう意味で我々も広島市や広島電鉄の事業に対して支援を申し上げているところです。
被爆列車に乗っていただくことで、被爆の実相の一端に触れていただく観点が一番大きな観点であることで、電車賃も非常に安いので、これで特別に消費額を増やすということではありませんが、先ほど申し上げたように特別な体験は、あくまでも富裕層だけではなく、一般的な形でも特別な体験、「観光再始動事業」をやっていると、「観光再始動事業」の一端として申し述べました。先ほどの質問のいかに消費額を上げていくかへの答えとしてこの例を挙げたのは適切ではなかったかもしれませんが、私としては「観光再始動事業」の紹介の一端としてさせていただいたところです。

（記者）

観光の意義はよく分かりました。
もう一つ別件の質問で、ビッグモーターのところで、関係省庁と連携してとおっしゃっていますけれど、具体的にどういう省庁とどんな形での連携を考えているのか今の段階で、もしお答えいただければお願いします。

（事務方）

自動車局です。
まさにこれからヒアリングを行って事実確認を行う段階ですので、関係省庁がどこになるかも含めて、現時点で予断を持ってお答えするのは差し控えたいと思います。
またヒアリングの後、またその先の手続きを進めていく中で適切に対応したいと思います。

（大臣）

まずはしっかりヒアリングしたいと思います。