（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。本日（９月１日）、関東大震災が発生してから、１００年を迎えます。
国土交通省としては、引き続き、住宅、公共インフラの耐震対策や、密集市街地の解消をはじめとした防災・減災、国土強靱化に、しっかりと取り組んでいきたいと決意しています。
本日の閣議で、これに関連して、鈴木財務大臣から、地震への備えとして重要な「地震保険制度」の周知と加入促進を進めていきたい、との発言がありました。
地震保険には、住宅の耐震性能に応じた割引制度が設けられています。
国土交通省としても、住宅の耐震化の推進にあわせて、地震保険の周知等に協力していきます。詳細は事務方にお問い合わせください。私からは以上です。

（記者）

大阪・関西万博の件ですが、昨日官邸で会合がありました。
パビリオンの建設の遅れなど課題が出ていますが、総理から国土交通省にはどのような指示があったのでしょうか。
国土交通省の取組とあわせてお願いいたします。

（大臣）

昨日の会議で、総理から、大阪・関西万博の成功に向けて、政府・大阪府・大阪市・万博協会・経済界が緊密に連携し、一丸となって進めるよう、指示がありました。
国土交通省としても、建設工事の円滑な受発注や現場の施工条件の改善が図られるよう、危機感を持ちながら取り組んでいきます。まず、建設業者が各種の工事を受注できるかの検討のため、一つに判断に必要な設計等の情報の速やかな提供、二つに実態に合った「金額」、適正な「工期」での発注がなされるよう、経済産業省等を通じ、参加国に求めていきます。
また、パビリオン建設への協力のお願いなど、経済産業省等から業界への要請があれば、的確に周知していきます。
次に、資材の輸送・保管や工事関係者の入退場など、現場の施工環境に対する建設業者の不安についても、万博協会や地元行政とも一体となって、解決に取り組んでいきます。
「何としても万博をやりきる」との思いの下、関係者と連携して、しっかりと対応していきます。
総理からは、国土交通省、関係機関と一体となって、しっかり働くよう指示がありました。
先ほど申し上げた事柄を国土交通省としてしっかりと進めていきたいと思っています。
そのためには今建設業界や実際に仕事をする人たちが何を欲しているのか、どのような状況にあるのかを的確に正直に総理、また関係機関に伝えることが今の我々の使命だと思っており、しっかりと行っていきたいと思っています。

（記者）

国土交通省は昨日（８月３１日）に地域公共交通法の活性化及び再生の促進に関する基本方針を公表しました。特にローカル線の存廃を議論する再構築協議会については、対象となる線区や議論の進め方と、協議結果に対するＪＲ各社の協力などを盛り込んでいます。
これらの点についてどのような考え方でこの方針を作成したのか。
また制度のどのような活用を期待されているか、この辺りを教えてください。

（大臣）

１０月１日の改正地域交通法の施行に向けて、昨日（８月３１日）、「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」を改正し、公表しました。
前の法律に基づく基本方針がありましたが、この通常国会で成立させていただいた地域交通法の新しい考え方に基づいて「基本方針」を改正したところです。
今回の改正による新たな「基本方針」では、地域公共交通のリ・デザインを進めるため、地域の多様な関係者が連携・協働する必要があることを明記しました。
そしてローカル鉄道の再構築にあたっての基本的な事項として、鉄道事業再構築事業や再構築協議会の対象となる路線の考え方等を示したところです。
これまでも申し上げているとおり、国土交通省としては、本年を「地域公共交通再構築元年」とすべく、制度面・予算面において、ローカル鉄道の再構築に向けた関係者の取組みを支援する仕組みを整えたところです。
各地域において、自治体や事業者等の関係者がこうした新たな仕組みを積極的に活用し、一つでも多くのローカル鉄道において再構築の取組みが進むことを期待しています。
地域公共交通はなくしてはならない。
その強い思いです。
事業者任せにしておけば良いという段階ではありません。
事業者と自治体と、そして国が一緒になって、どう地域の公共交通を守っていくかという観点に立って、新しい「基本方針」を定めさせていただきました。