（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

１問お願いします。
高速道路の橋の耐震補強について伺います。
会計検査院の調査で、全国の高速道路４社の対象となる橋のうち、昨年度末の時点で補強が完了したのが、１割にとどまっているということが明らかとなりました。
国土交通省としての受け止めと対策について大臣のお考えをお聞かせください。

（大臣）

先週１３日（金）、会計検査院より、ネクスコ３社及び本四高速の高速道路会社４社に対して、各会社が管理する橋脚の耐震補強の実施状況に関する意見表示がありました。
会計検査院や一部報道では、耐震対策完了は１割、との指摘もありましたが、耐震補強の進捗状況については、次のとおりです。
まず、平成７年の兵庫県南部地震以降、優先して「落橋・倒壊を防止するために必要な対策」を行い、その後「橋としての機能を速やかに回復させるために必要な耐震対策」、例えば段差の発生を防止するための補強などに取り組んできました。
つまり阪神淡路大震災の後、全面的に見直し、橋脚に対して耐震補強を２段階でやってきました。
第1の対策は大きな崩壊に繋がる、「落橋・倒壊を防止するために必要な対策」です。
その上で落橋・倒壊までには至らないが橋脚に段差が生じるもしくはズレが生じる、これは回復までにかなり時間を要して通行止めになります。そういうことも防がなければいけない。
この２段階でやってきました。
その結果、いわゆる第１段階目、「落橋・倒壊を防止するために必要な対策」は高速道路会社４社が管理する橋梁１万７６０５橋全てで既に完了しています。
また、第２段階目の会計検査院御指摘の「橋としての機能を速やかに回復させるために必要な耐震対策」（段差、ズレを防止するような対策）についても、令和４年度末時点で、全体の７７％にあたる１万３６００橋で完了しています。
その上で、会計検査院の御指摘は、平成２８年熊本地震発生時点において、橋としての機能を速やかに回復させるために必要な耐震対策、つまり２番目の耐震対策ですが、未完了となっていた４４５４橋のうち、令和４年度末までの約６年間で新たに対策完了に至ったものがその約１割に当たる、４４９橋にとどまっており、４００５橋で未完了となっていた、というのが会計検査院の御指摘ですが、どこを時間の原点でとるかにより、大きく数字が変わってくることを御理解いただきたいと思います。
現在、「橋としての機能を速やかに回復させるために必要な耐震対策」の一層の進捗を図っていますが、残る箇所については、急峻な山岳部に位置し大規模な工事用道路が必要となるなど、施工上の制約がある難工事の箇所も多くなっている状況です。
国土交通省としても、高速道路の耐震化は、大規模地震発生時に、緊急輸送道路として円滑で迅速な復旧活動を支える観点等から、極めて重要であると考えています。
このため、先ほど申し述べたような状況ですが、今回指摘のあった残る４００５橋について、耐震対策をより迅速かつ確実に進めることが必要と考え、今後の耐震補強の実施計画を改めて年内目途で策定するよう高速道路会社４社に指示したところです。
引き続き、今年改正した道路整備特別措置法に基づく料金徴収期間の延長による財源も活用し、高速道路の更新事業とあわせ、耐震補強対策をしっかりと進めていきたいと決意しています。