（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

ライドシェアについて改めてお聞かせください。
岸田首相は、所信表明演説でライドシェアについて課題に取り組むと表明されまして、それに先立つデジタル行財政改革会議では首相から斉藤大臣に対して地域ドライバーの活用という検討指示がありました。
その上で伺いますが、今回タクシー不足が見られるのは、いわゆる過疎地だけではなく既存のタクシーが走る都市部、観光地などです。
今後の検討の際、タクシー事業者にどういうスタンスで臨まれるのかお聞かせください。

（大臣）

地域の旅客輸送需要への対応は重要であり、特に、地方部や観光地において、需要に供給が追いつかない地域が生じていることは解決すべき喫緊の課題であると考えています。
このため、タクシーの供給力の徹底的な回復や、自家用有償の徹底的な活用などについて、１０月１８日緊急対策、緊急措置として決定・発表したところです。
その上で、総理から、デジタル行財政改革会議において、地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった、深刻な社会問題に対応するため、タクシー・バス等のドライバー確保や、地域の自家用車・ドライバーの活用などの検討を進めるよう指示を受けています。
この検討に当たっては、先ほど質問にありましたように、過疎地だけではなく都市部、観光地、そして御指摘にもありました地方部で課題が異なっていますので、それぞれの地域の実情をしっかり把握した上で、御質問の点も含め、丁寧に議論していくことが必要であると考えています。
いずれにしても、国土交通省としては、安全・安心を大前提に、利用者の移動需要に交通サービスがしっかりと応えられるよう、早急に取り組んでいきたいと思っています。

（記者）

今の御趣旨というのは、あくまでも地域ドライバーの活用というのはタクシーがメインであって、その補完というイメージでよろしいでしょうか。

（大臣）

それも含めまして、総理の御指示があった地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応するため、タクシー・バス等のドライバー確保や地域の自家用車・ドライバーの活用などの検討を進めるよう指示を受けましたので、その視点に沿って検討を進めていきたいと思っています。