（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告することはありません。

（記者）

先日、リニア中央新幹線の環境保全を巡る国の有識者会議で、議論としては取りまとめ、座長一任という形になって、後日報告書が公表される見通しが立ちました。
この動きについて大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。

（大臣）

リニア中央新幹線静岡工区については、７日、南アルプスの生態系などの環境の保全に関し、学識経験者等からなる環境保全有識者会議を開催し、報告書案が大筋で了承され、最終的な報告書の作成に向けて座長一任になった、との報告を受けています。
報告書案は、科学的、客観的な視点から、事業主体であるＪＲ東海が取り組むべき対策や、国が今後果たすべき役割等についてまとめていただいたと認識しています。
国土交通省としては、リニア中央新幹線の建設工事について、地域の御理解と御協力が得られるよう、引き続き、これからまとめられる報告書を踏まえ、課題解決に向けた取組みを着実に進めることにより、早期整備を促進していきたいと思っています。

（記者）

近年、運転手の人手不足が叫ばれていますけれども、取材していると、バスドライバーがトラック業界に移ったりとか、そういった理由でバス路線が廃線になるというのがあると聞くのですけれども、いわゆる「運転手の争奪戦」が起きてしまっていることに関して、どういった認識を持っていらっしゃるかというのと、今後の対応がもしありましたら教えてください。

（大臣）

バスやトラックなどの自動車運送事業全般において、運転者不足は大きな課題となっています。
その結果、先ほどおっしゃった「争奪戦」というようなこともあるのかもしれません。
そうした中で、バスについては、減便・廃止が相次いでおり、地域住民や観光客の移動手段確保の観点から、危機感を持って受け止めています。
このため、運賃算定基準の見直しや運賃改定の迅速化により、早期の賃上げ等を促進しているほか、二種免許取得費用の支援などを進めているところです。
また、トラックについては、いわゆる「物流の２０２４年問題」による物流の停滞が懸念されています。
このため、荷役作業の負担軽減に資する機器・システムの導入や大型・けん引の免許証の取得の支援などを進めてきたほか、標準的な運賃の見直しやトラックＧメンによる悪質な荷主への監視強化などに取り組んでいます。
こうした施策については、令和６年度当初予算において所要の予算を要求しており、また、１１月２日にとりまとめられた「経済対策」においても盛り込まれているところです。
今後、必要な予算額の確保に向けて、しっかりと取り組んでいきます。
国土交通省としては、バス・トラックともに、人材確保等を図り、公共交通及び物流産業の維持、持続可能性を高めていきたいと考えています。