（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告することはありません。

（記者）

イエメン近くの紅海(こうかい)で日本郵船の自動車運搬船が拿捕(だほ)されて１週間あまりが経過しました。
イエメンの反政府勢力による拿捕というのは今後も行われる可能性が否定できない中で国際物流への影響というのは出てきているのでしょうか。
また、国土交通省としての今後の事案に向けての対応があれば伺いたいです。

（大臣）

御指摘のとおり、先週１９日（日）に日本郵船が運航する自動車運搬船が拿捕された事案に加え、一昨日２６日（日）には、イギリスの会社が運航するリベリア籍船のタンカーが、一時乗っ取られる事案が発生したと承知しています。
こうした行為は、船舶や船員の安全を損なうのみならず、法が支配する海洋秩序を脅かし、航行の自由を危うくすることであり、断固非難します。
昨日（２７日）ロンドンにおいて行われたＩＭＯ（国際海事機関）総会においても、國場(こくば)副大臣より、このような行為は断固非難する旨発言をしています。
国土交通省では、これらの事案を受け、ソマリア沖付近を航行する船舶等に対して、安全確保を徹底するよう、業界団体を通じて注意喚起を行うとともに、海上保安庁より航行警報を発出しているところです。
国内外の船社は、こうした状況を踏まえ、配船計画の一部見直しなどを始めているところですが、それによる国際海上輸送への影響は、現時点において限定的なものと聞いています。
引き続き、関係省庁や船社と緊密に連携し、状況の推移や国際物流への影響を注視するとともに、必要な対応を行っていきます。

（記者）

改正地域交通法に基づくローカル鉄道の再構築協議会について伺います。
ＪＲ芸備(げいび)線(せん)の利用低迷区間を巡って国がＪＲ西日本からの設置要請を受けて行った意見聴取に対して、沿線の広島、岡山県の自治体が一度の延長を経た回答期限である昨日１１月２７日までに参加の意向を回答しました。
大臣の受け止めと日程感を含めた今後の対応について伺います。

（大臣）

芸備線 備中(びっちゅう)神代(こうじろ)―備後(びんご)庄原(しょうばら)間における再構築協議会の設置の要請に関する意見聴取手続について、昨日２７日を提出期限としていましたが、岡山県・広島県・新見(にいみ)市(し)・庄原市(しょうばらし)の全ての沿線自治体から、「国が再構築協議会を設置する場合には参加する」旨の回答がありました。
国土交通省としては、これまで再構築協議会の設置に向けて、沿線自治体に対し丁寧な説明に努めてきたところであり、鉄道事業者と自治体が連携、協働して地域公共交通の利便性、持続可能性の向上を図るという改正地域交通法の趣旨を御理解いただいたものと受け止めています。
今後、再構築協議会を設置する方向で調整し、構成員など具体的な協議会のあり方について検討していきます。
また、スケジュールというお話でしたが、出来るだけ早く設置したいと思っています。
それから広島県からは、今回の特徴的なことですが、「広域的な観点から幅広い議論がされるべきであり、庄原市以外の沿線市とも芸備線の広域的な取組について議論ができるよう、引き続き調整する必要がある」旨の意見が付帯意見として提出されました。
このため、まずは広島県において、沿線市との調整を速やかに実施いただき、その結果を踏まえ、国としても、広島市、三次(みよし)市(し)、安芸(あき)高田(たかた)市(し)の３市への意見聴取の実施について検討したいと考えています。
３市への意見聴取を実施する場合には、協議会への参加意向等について意見を聴くことになりますが、その結果も踏まえ、構成員など具体的な協議会のあり方について検討していきたいと思っています。
 

（記者）

今の質問に関連してなのですが、岡山県は参加の意向を表明しながらも、法定協議会で議論を行うことが望ましいとしており、広島県と若干意見の隔たりがあるようなのですが、この辺りの受け止めと今後どのように調整していくか国土交通省としての考えをお聞かせください。

（大臣）

岡山県から法定協議会での協議が望ましいとの意見があったことも承知しています。
今回は改正地域交通法に基づく再構築協議会で、国も入った形で、国、地方自治体、事業者が危機感、情報を共有しながら議論をしていく方が望ましいのではないか、ということで我々としても丁寧にお話をさせていただき、御理解いただいたものと思っています。