（大臣）

本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
既に資料をお配りしていますが､本日の閣議で､令和６年１月１０日付で気象庁長官に 森(もり) 隆志(たかし)気象庁気象防災監を任命することについてご承認をいただきました。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

このほか、私から１点報告があります。
本日、官邸において、「海上保安能力強化に関する関係閣僚会議」が開催されました。
政府では、尖閣諸島周辺海域をはじめ、我が国周辺海域を巡る情勢が一層厳しさを増していることを踏まえ、昨年、更なる能力強化を図る「海上保安能力強化に関する方針」を決定しました。
以降、この方針に基づき、我が国周辺海域における安全及び治安の確保を図るべく、海上保安能力の強化に取り組んできたところです。
今回の会議では、この方針に基づく取組みの進捗状況と、引き続き、関係閣僚が協力して、海上保安能力強化に取り組んでいくことが確認されるとともに、私からは、現場の海上保安官一人ひとりがその能力を最大限発揮し、任務を全うできる環境を整えることの重要性を述べさせていただきました。
また、総理からは、我が国周辺海域を取り巻く厳しい情勢を踏まえ、引き続き、日本の海の安全を守り抜くため、海上保安庁はもちろん、関係省庁の持てる力を結集して、総合力を発揮するよう指示があったところです。
引き続き、国民の皆様が安全に、安心して暮らすことができるよう、平和で豊かな海を守り抜いていく所存です。
詳細は事務方にお問い合わせください。私からは以上です。

（記者）

今週内閣府の再就職等監視委員会が、空港施設への人事介入問題に関する調査報告書を公表しました。
再就職規制違反はなかったと認定する一方で、報告書の中では適正さを欠いたという指摘もございましたが、これに関して大臣の受け止めをお願いいたします。

（大臣）

空港施設社を巡る一連の事案に関し、一昨日、再就職等監視委員会から国土交通省に調査結果が伝えられ、現役職員による再就職等規制違反は認められなかったとのことでした。
また、元事務次官の空港施設社への申入れに関する報道直前に行われた当時の航空局長等との会食についても、両者が空港施設社の役員体制等に関する話をしたとは認めらなかったとのことでした。
この調査は、本年５月に私から事務方に指示をし、再就職等監視委員会に申し入れを行ったものであり、第三者機関による徹底した調査の結果、国民の皆様から疑念を抱かれる事態となった一連の事案についての事実関係を明らかにすることができたと思っています。
他方で、今回の調査結果においては、人事情報の取扱いに関し、再就職等規制への理解や認識が十分でない点や、現役職員・職員ＯＢが双方ともに職員ＯＢを一般の民間人とは異なる存在として認識するなど、両者の関係に関して適切さを欠いた状態にあった点について国土交通省への注意喚起もなされています。
これを受け、昨日、臨時の幹部会議を開催し、省内幹部職員に対して私から直接訓示を行うとともに、現役職員及び職員ＯＢに対し今般の調査結果の周知や注意喚起を行ったところです。
また、退職者情報を含む形で作成され、職員ＯＢを含む外部にも提供されてきた、いわゆる「線引き」の作成・送付について、事案の発生以降行っていませんが、今後も行わないこととしました。
国土交通省としては、再就職等規制の違反やその疑いを招きかねない事態が今後発生することのないよう、職員の規範意識の向上と省内のガバナンス強化等を通じて、国土交通行政に対する国民の皆さまからの信頼回復に努めていきたいと決意をしています。

（記者）

もう１点伺います。
自動車メーカーのダイハツ工業の不正問題についてです。
昨日大阪の本社に立入検査が行われましたが、国土交通省として現在把握している状況などで、進捗等があればお伺いしたいと思います。

（大臣）

国土交通省では、昨日（２１日）より、ダイハツ工業の本社に対する立入検査を行っており、事実関係の確認を進めているところです。
今日もその検査を行っています。
このため、今後の処分の有無やスケジュールも含めて、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
いずれにしても、国土交通省としては、国民の安全・安心の確保を大前提として、道路運送車両法に基づき、厳正に対処していきたいと思います。
その中で特に新聞報道でもたくさんありますが、今自分が乗っている車は大丈夫なのか、というご不安をお持ちの方がたくさんいらっしゃるかと思います。
使用を継続しても安全上問題はないのか、という疑問もこちらに寄せられているところです。国土交通省としては、不正行為が確認された車種について、速やかに確認試験を行っていきます。
その上でリコールが必要なものは、速やかにリコール届出を行うよう指導し、基準適合性が確認されたものは、順次、その結果を公表するなど、ユーザーの安心、安全のために取り組んでいきたいと思っています。
また、ダイハツ工業に対しては、自動車の使用について不安を感じるユーザーに丁寧な説明及び対応を行うよう指導しており、引き続き、指導していきたいと思っています。

（記者）

北陸新幹線敦賀(つるが)以西の整備についてお伺いします。
地元からは早期の大阪までの延伸を求める声があるのですが、国土交通省として今後どのように整備を進めていくのか、方針などお聞かせください。
また早期延伸に努める考えが国土交通省としてあるのかどうか大臣の見解も聞かせてください。

（大臣）

まず、御質問に答える前に、北陸新幹線（金沢(かなざわ)ー敦賀間）については、国土交通省による完成検査を、今月２０日から２８日まで行う予定としているなど、来年３月１６日の開業に向けて、着実に準備を進めています。
その上で、御質問の敦賀ー新大阪間については、今年度から、鉄道・運輸機構において、「北陸新幹線事業推進調査」として、従来、工事実施計画の認可後に行っていた調査も含め、施工上の課題を解決するための調査を先行的・集中的に実施しています。
来年度（令和６年度）においても、引き続き精力的に調査を進めたいと考えています。
本日予定されている令和６年度予算政府案の閣議決定前のため、具体の予算額などについて、この場で申し上げることはできませんが、引き続き、この調査等も活用して、一日も早い全線開業を実現していきたいと考えています。