（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

先日、２０２３年の訪日客数と訪日消費額が公表されました。
いずれも数字が好調でしたが、政府は今後更なる拡大を目指していると思いますので、その上での課題と今後の対応策をお聞かせください。

（大臣）

２０２３年の訪日外国人旅行者数は約２５０７万人、コロナ前である２０１９年と比べた回復率は７９％となりました。
一昨年秋の水際対策の緩和以降、順調に回復しているものと受け止めています。
また、２０２３年の訪日外国人旅行消費額は約５.３兆円と推計され、過去最高となりました。
これは、昨年３月に閣議決定した「観光立国推進基本計画」における目標、すなわち、コロナ前である２０１９年を上回る「訪日外国人旅行消費額５兆円」を早期に達成したことになります。
一方、インバウンドの宿泊先には偏在傾向が見られ、三大都市圏のみで７割を超えており、地方部への誘客をより一層推進する必要があると思っています。
今後の課題の一番はそこだと思います。
また、一部の地域や時間帯等においては、過度の混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響や、旅行者の満足度の低下といった、いわゆるオーバーツーリズムの問題が生じていると認識しています。
今後、インバウンドの効果をさらに拡大し、全国各地に波及させるため、観光地・観光産業の高付加価値化や、地域ならではの特別なコンテンツ創出等による地方への誘客を一層促進するとともに、オーバーツーリズムの未然防止・抑制等による持続可能な観光地づくりを推進していかなければならないと考えています。
順調に回復していますが、こういう課題を克服して、全国に訪日外国人が行っていただくような施策をこれからも全力を挙げて取り組んでいきたいと思っています。

（記者）

もう１問ありまして、能登半島地震の生活再建の支援パッケージについてお伺いします。
先日大臣現地を視察され、視察を踏まえて支援策としてどのような分野で、どういった内容のものが必要とお感じでしょうか。

（大臣）

去る１月１７日、被災地を視察し、改めて被害の大きさ、特にインフラにもたらした爪痕の大きさを実感するとともに、石川県の対策本部員会議にも出席させていただき、馳(はせ)知事や被災自治体の首長の皆さまから現場の声を聞かせていただきました。
現在、総理の指示を受け、支援パッケージの取りまとめ作業に取り組んでいるところですが、視察を踏まえて、改めて、迅速な応急復旧や、生活、なりわいの再建に向け、省を挙げて全力で取り組む決意を新たにしたところです。
国土交通省では、発災直後から、一日も早い被災地の応急復旧に向けて、総力を挙げて対応にあたっていますが、現地での御要望も踏まえ、「能(のう)越(えつ)自動車道」の石川県管理区間、複数の孤立集落を生じさせている「国道２４９号沿岸部と関連土砂災害対策」、「河原田(かわらだ)川(がわ)」における河川砂防事業について、権限代行等の所要の手続きを早急に進めているところです。
また、生活の再建に向けた支援としては、被災地への陸・海・空の輸送ルートの確保や孤立地域の解消、物資の確実な輸送、二次避難を支援するためのホテル・旅館や避難に係る輸送の確保、さらに、被災者の住まいの確保に向けては、被災地のニーズに応じた、公営住宅の空き室や応急仮設住宅の提供とともに、上下水道一体となった早期復旧に取り組んでいきます。
このうち、上下水道一体となった早期復旧については、水道行政が、この４月から国土交通省に移管されることを念頭に、既に、国土交通省から現地に職員を派遣して支援を進めています。
引き続き、厚生労働省、県、市町(しまち)、日本水道協会などと連携してしっかりと取り組んでいきます。
そして、なりわいの再建に向けては、地域からのニーズも踏まえつつ、観光地における観光需要・経済活動の回復や風評被害の払拭に政府一丸となって取り組んでいきます。
国土交通省としては、引き続き、省を挙げて被災地の復旧・復興に全力で取り組んでいく決意です。

（記者）

２日の羽田空港の航空機衝突事故に続いて、１６日には新千歳空港でも旅客機同士の接触、１７日には福岡空港でも、旅客機が誘導路を外れるトラブルが２週連続で起こって、全国で空港でのトラブルが続いています。
利用者も非常に不安だと思いますが、大臣の受け止めと国土交通省の対応をお聞かせください。

（大臣）

１６日１７時半頃、新千歳空港において、大韓航空機が、牽引車両により後方へ移動する際に、駐機していたキャセイパシフィック航空機に接触する事案が発生しました。
また、福岡空港においては、１０日にタイ・ベトジェット航空機が、１７日にはチェジュ航空機が、駐機場に向け誘導路を走行中、誤ってエンジン試運転場に進入する事案が発生しました。
国土交通省として、このような事案が連続して発生したことを重く受け止めています。
関係する各社に対し原因究明と再発防止策の検討を要請するとともに、１７日には、新千歳空港での事案を踏まえ、全国の空港管理者等に対し、グランドハンドリング会社において基本動作の徹底を図るよう要請したところです。
また特に、複数回、事案が発生した福岡空港については、１７日、福岡国際空港株式会社より同空港を使用するエアラインに対して誤進入防止のための注意喚起がなされたほか、国土交通省においても、誤進入箇所について進入禁止の標識を増設していきたいと思っています。
国土交通省として、航空の信頼回復を図るため、今後の原因究明の結果なども踏まえつつ、必要な対策をしっかり実施していきます。

（記者）

岸田総理が昨日、自身の岸田派の解散を検討する旨の発言をしました。
一連の問題で、政治不信が募る中での対応だったと思うのですが、公明党の閣僚として評価や所感があればお願いします。

（大臣）

公明党の閣僚としてということですが、国土交通大臣としてこの問題にコメントする立場ではありませんので、差し控えさせていただきます。
公明党としては今、政治改革本部において今回の問題に対して政治資金規制法の改正等議論をつくしているところと認識しています。