（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から２点報告があります。
１点目は被災インフラの復旧工事に係る権限代行についてです。
石川県の馳(はせ)知事からの要請を踏まえ、本日、能(のう)越(えつ)自動車道の石川県管理区間、国道２４９号沿岸部、国道２４９号沿いの地すべり対策事業、輪島(わじま)市中心市街地を二次災害から守るための河原(かわら)田(だ)川の河川・砂防事業について、国が石川県に代わって本格的な災害復旧を代行することを決定しました。
このうち、能越自動車道については、今後、能登半島の復旧・復興の基幹となる道路であり、国が管理する区間の復旧とあわせて、石川県が管理する「のと里山(さとやま)海道(かいどう)」を含め、一体的に国が本格復旧を行うこととしたものです。
また、現地では既に、能越自動車道の緊急復旧に着手しているところであり、２月上旬には、穴水(あなみず)以北の区間について１車線通行を確保するなど、能登半島を南北に結ぶ幹線道路ネットワークを順次複線化してまいります。
今後とも、被災地におけるインフラの迅速な復旧に向け、石川県や関係自治体と連携して、国土交通省の総力を挙げて取り組んでまいります。
後ほど資料を配付しますので、詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

２点目ですが、能登空港の復旧についてです。
今般、ＴＥＣ(テック)－ＦＯＲＣＥ(フォース)による支援の下、さらに能登空港の滑走路やターミナルビルなどの応急復旧が進んだことから、明後日（２５日）より、民間航空機の受け入れが可能となります。
実際の運航については、今後寒気が入りこんでくるというようなこともあり、天候を踏まえ再開される予定です。
国土交通省としては引き続き、空路も活用した輸送の円滑化に向け、取り組みを進めていきます。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

冒頭、発言がありました復旧の権限代行について、改めて、今後の復旧の見通しも含めた対応方針をお聞かせください。

（大臣）

まず、能越自動車道の石川県管理区間および国道２４９号沿岸部については、斜面の崩壊やトンネル内の崩落など、被災が極めて大規模な箇所があることから、地域の復旧・復興の方針も踏まえながら復旧を行う必要があり、本格的な復旧には数年かかる見込みです。
なお、このうち能越自動車道については、当面の通行確保に向けて、２月上旬には、穴水以北の区間について、北向き１車線通行を確保するなど、現在の国道２４９号の２車線での通行に加えて、能登半島を南北に繋ぐ幹線道路を順次複線化してまいります。
次に、国道２４９号沿いの地すべり対策事業については、当面の安全対策を段階的に進めてまいります。
大規模な崩壊が発生していることから、本格的な復旧にはこれも数年程度かかる見込みです。
河原田川の河川・砂防事業については、まずは当面の安全対策を出水期前までに完了させてまいります。
その後も復旧作業を進めますが、大規模な崩壊が発生していることから、これも本格的な復旧には数年程度かかる見込みです。
被災地の１日も早い復旧・復興のため、部分的な通行の確保や当面の安全対策など、しっかり行った上で、本格復旧に向けて、国土交通省として迅速に全力を挙げて取り組んでいきたいと決意しています。

（記者）

能登半島地震で被害を受けた「のと鉄道」の復旧についてお伺いします。
これまでは七尾(ななお)駅と能登(のと)中島(なかじま)駅間を、２月中旬に復旧させる見通しというところまで示されていますが、その先の区間はまだ目処が立っていないということで、現地を取材すると地元からは復旧を求める声が上がっているようで、復旧に向けた自治体との協議の状況とか、国としてどう支援していくのかをお聞かせください。

（大臣）

のと鉄道　和倉(わくら)温泉(おんせん)駅から穴水駅間のうち、まずは、和倉温泉駅から能登中島駅間については、ＪＲ七尾線の七尾駅から和倉温泉駅間と合わせて、２月中旬の運転再開を目指し、のと鉄道の線路等を所有するＪＲ西日本において復旧工事を今、進めているところです。
お尋ねの、残る能登中島駅から穴水駅間においても、ＪＲ西日本が復旧工事を行うこととしており、その進捗状況を踏まえ、運転再開見込みを公表する予定とされています。
国土交通省としては、のと鉄道の復旧作業を支援するため、国土交通省職員（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）を現地などに派遣し、鉄道・運輸機構の鉄道災害調査隊（ＲＡＩＬ(レール)－ＦＯＲＣＥ(フォース)）とともに、被害状況調査や技術的な助言などを行っているところです。
また、実施した被害状況調査などの結果も踏まえ、石川県、ＪＲ西日本、「のと鉄道」と復旧計画策定に向けた打ち合わせを国土交通省も入り開始しています。
引き続き、地元自治体等の要望も踏まえつつ、関係機関と密に連携し、早期復旧に向けた支援を国土交通省としてもしっかり行っていきたいと思っています。