（大臣）

本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
令和６年能登半島地震について、昨日、政府の非常災害対策本部において、「被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ」をとりまとめました。
本日閣議決定された予備費は、支援パッケージのうち、直ちに経費を支出する必要がある施策に充当するものであり、国土交通省関係では、総額約４５２億円を計上しています。
具体的には、国が権限代行により行う復旧事業など、緊急に実施すべき災害復旧事業、上下水道の一体的な早期復旧、鉄道の運休区間における代行バスの運行支援、観光の復興に向けた「北陸応援割」と風評対策プロモーションなどに要する経費となっています。
引き続き、被災地の声にしっかりと耳を傾けながら、これらの予備費の適切な執行も含め、国土交通省を挙げて被災地の復旧・復興に全力で取り組んでまいります。
後ほど資料を配付いたしますので、詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

このほか、私から１点報告があります。
北陸新幹線（金沢―敦賀(つるが)間）については、本年３月１６日の開業に向けて準備が進められています。
国土交通省においては、鉄道事業法に基づく、鉄道施設の「完成検査」を実施していましたが、本日（２６日）、「合格」としました。
本日午後、鉄道局長より、ＪＲ西日本に対し、「合格書」の交付を行うこととしています。
なお、令和６年能登半島地震による、検査対象施設への被害は生じておらず、検査結果には影響はないことを確認しています。
政府としても「北陸応援割」をはじめ、北陸地方の観光復興に向けた支援を行うこととしており、北陸新幹線が、復旧・復興の原動力になるものと期待しています。
引き続き、関係者と連携しながら、開業に向けた準備をしっかりと進めてまいります。
詳細は後ほど資料を配付いたしますので、事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

冒頭言及がありました能登半島地震の支援パッケージについて伺います。
国土交通省所管分の予備費の説明がございましたが、支援内容と今後の対応方針についてお願いします。

（大臣）

先ほど御報告させていただいたように、昨日、政府の非常災害対策本部において、「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」をとりまとめました。
国土交通省においては、主な支援策として、被災された方々の二次避難先や住まいの確保、地域のニーズを踏まえたインフラの迅速な復旧や液状化対策に取り組むこと、被災地域の風評対策とともに、観光需要が落ち込んでいる北陸地方を対象として、補助率５０％、１泊あたり最大２万円を補助する「北陸応援割」を可及的速やかに開始し、ゴールデンウィーク前の３月、４月を念頭に旅行需要の喚起を図ること、また、被害の大きい能登地域については、復興状況を見ながら、より手厚い需要喚起策を講じていくこと、復興まちづくりに向けて、被災した自治体における計画策定等の取組みを支えていくことなどを今回のパッケージに盛り込んでいるところです。
国土交通省としては、総理からの御指示を踏まえて、今回のパッケージに基づく支援策を直ちに実行に移すとともに、引き続き、被災地の声にしっかりと耳を傾けながら、省を挙げて被災地の復旧・復興に全力で取り組んでいきたいと思っています。

（記者）

本日から通常国会が始まりますが、国土交通省の提出法案の内容と検討状況ですとか、成立に向けた意気込みをお願いします。

（大臣）

本日（２６日）、通常国会が始まります。
今国会には、計６本の法案の提出を予定しています。
その法案ですが、奄(あま)美(み)群島・小笠原(おがさわら)諸島への支援の継続を図るための奄美・小笠原法の改正法案、二地域居住の促進を図るための広域的地域活性化法の改正法案、良好な都市環境の形成及び都市における脱炭素化の推進を図るための都市緑地法等の改正法案、いわゆる「２０２４年問題」を踏まえ、物流の持続的成長を図るための物流総合効率化法等の改正法案、建設業における処遇改善・働き方改革の促進を図るための建設業法等の改正法案、住宅の確保に配慮が必要な方の居住の安定確保を図るための住宅セーフティネット法案等の改正法案の計６本です。
これらの法案は、いずれも喫緊の重要課題、具体的には、活力ある地域づくりと分散型の国づくり、ＧＸの推進、持続可能な物流・建設業の実現、安心して暮らせる住まいの確保、といった課題に対応するものであり、全ての法案の円滑な成立に向けて、丁寧な説明に努めていきたいと決意しています。

（記者）

今週火曜日にＪＲ東日本の新幹線の架線トラブルで長い時間運休が発生しました。
その復旧作業中には作業員が感電するという事故も起こっていますが、これに対する大臣の受け止めと、国土交通省としての対応を教えてください。

（大臣）

２３日（火）午前１０時頃、東北新幹線（上野(うえの)―小山(おやま)駅間）及び上越・北陸新幹線（上野―熊谷(くまがや)駅間）において停電が発生したため、駅間停車を含め、東北、上越、北陸新幹線で計２８３本の列車が運休し、約１２万人の利用者に影響が出たと承知しています。
この停電の直接の原因については、ＪＲ東日本において詳細を調査中ですが、架線の張力を調整するための設備が破断したことにより、架線が垂れ下がり、当該架線にパンタグラフ等が接触し、パンタグラフ等が損傷したことによるものと推定されています。
また、この停電の復旧作業中に作業員が感電し、負傷する事故が発生した、とも聞いています。
国土交通省としては、このように、停電によって多くの利用者に多大な影響を与えたこと、作業員の安全が確保されず、感電事故が発生したこと、これは非常に遺憾であり、一昨日（２４日）、ＪＲ東日本に対して、本輸送障害及び感電事故の原因究明を行うとともに、再発防止のための措置を講じ、報告を行うよう指示したところです。
加えて、国土交通省から全国の鉄道事業者に対して、本件の概要を共有し、同じような事象・事故の防止に努めるよう文書で注意喚起を行ったところです。
ＪＲ東日本からは、今般の輸送障害を受け、新幹線全線に設置されている、今回破断した設備と同種の設備について、今月末までに緊急点検を実施すると報告を受けています。
国土交通省としては、引き続き、鉄道の安全輸送の確保及び工事の安全確保に向け、事業者をしっかり指導していきたいと思っています。

（記者）

支援パッケージについて能登半島地震の関連でお伺いいたします。
この中で水道についても、上下水道の一体での早期復旧について言及があります。
４月から厚生労働省から国土交通省に上下水道が一元化されますが、災害の発生中での移管となります。
引き継ぎなども含めて極めて重要になるかと思いますが、復旧が滞ることなく進めるように、どう一元化を進めていくお考えでしょうか。
大臣の考えを聞かせてほしいです。

（大臣）

今回の災害において、大きな被害を受けた上下水道の復旧については、この４月から、水道行政が国土交通省へ移管されることも見据え、これに先立ち、厚生労働省とともに職員を現地に派遣し、石川県、市町(しまち)、日本下水道事業団、日本水道協会とも連携し、関係者一丸となって、上下水道一体の復旧に取り組んでいるところです。
今後は、国として上下水道の被災状況調査や復旧方針案の検討を行うとともに、関係団体と連携した全国自治体の応援技術者の増員派遣など技術面での支援や、水道施設の災害復旧事業の補助率かさ上げの前倒し適用など財政面の措置も講じていきたいと思っています。
国土交通省に移管する、ちょうどその時期と、災害復旧の最も大切な時期が重なっている。
移管することによって遅れたと言われることのないよう、我々もしっかり厚生労働省と連携し、また引き継ぎ等も含め、また、全国の関係する自治体、団体等々の連携等もよりいっそう強まるように、我々も全力を挙げて頑張っていきたいと思っています。
一日も早く被災者の方々に水をお届けし、また、生活環境の改善を図ることができるよう、上下水道一体となった早期復旧に向けて、今後の支援体制についても万全を期していきたいと決意しています。