（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

２月１日で能登半島地震の発生から１ヶ月となります。
この間、いろいろな主要インフラの復旧等進んでいるとは思いますが、現在の復旧状況と、今後の復旧・復興にあたって中長期的な課題や取組みなど、国土交通省で検討されていることがありましたら伺えますでしょうか。

（大臣）

明後日２月１日、令和６年能登半島地震から１ヶ月を迎えます。
改めて、お亡くなりになられた方とその御家族に対し、心からお悔やみを申し上げます。
また、被災された方々に、お見舞いを申し上げ、今なお避難所等で頑張っていらっしゃる方に、心から我々も全力を挙げて支援をするという連帯の気持ちをお伝えしたいと思います。
まず、主要インフラの復旧状況ですが、道路については、現在、半島内の主要な幹線道路の約９割の緊急復旧が完了しています。
これは、幹線道路、それから、町長から町道だがすぐに復旧してほしいというような御要請に対してもすぐ対応して、今、一生懸命頑張っているところです。
建設業界の皆さんに大変な御協力をいただいています。
鉄道については､ＪＲ七尾(ななお)線 高松(たかまつ)―七尾駅間が復旧しました。
港湾については、支援活動に利用できる岸壁の応急復旧は概ね完了しています。
空港については、能登空港の応急復旧を完了し、民間航空機の運航が再開されました。
上下水道については、厚生労働省とともに職員を現地に派遣し、上下水道一体の復旧に取り組んでいるところです。
被災地の復興等に向けては、先週２５日（木）に決定された「被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ」に基づき、被災された方々の二次避難先や住まいの確保、地域のニーズを踏まえたインフラの復旧、観光の復興、復興まちづくりや液状化対策などの支援策に総力を挙げて取り組んでいるところです。
またこれからも総力を挙げて取り組んでいきたいと思っています。
引き続き、被災地の声にしっかりと耳を傾けながら、被災者の皆さまの不安を解消し、一日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、省を挙げて被災地の復旧・復興に全力を挙げていきたいと思っています。

（記者）

政府と東京都が所有する東京メトロ株を２０２４年度にも上場して一部保有株を売却するという報道が出ています。
この点についての国土交通省の対応の現状を伺えますでしょうか。

（大臣）

東京メトロの株式売却については、令和３年７月の交通政策審議会の答申において、一つ目に、東京メトロが有楽町線・南北線延伸の事業主体となることが適切であるとともに、これと一体不可分のものとして東京メトロ株式の確実な売却が必要であること、二つ目に、国と東京都が同時・同率で売却すること、三つ目に、有楽町線・南北線延伸の整備期間中には、国と東京都が合わせて株式の１／２を保有することが適切であること、とされています。
これを踏まえ、国土交通省では、有楽町線及び南北線の延伸について、令和４年以降、東京メトロに対する事業許可や財政支援などを進めてきたところであり、これと合わせて、東京メトロ株式についても、適切な時期に、確実に売却を行うことが必要であると考えています。
今般、東京都において、この答申の趣旨や延伸事業の進捗状況などを踏まえ、令和６年度中の東京メトロ株式の売却に備えて、売却に係る経費を初めて予算案に計上されたものと承知しています。
今後、株主として、財務省及び東京都において必要な対応が取られていくものと認識していますが、国土交通省としても、引き続き、適切に対応していきたいと思っています。

（記者）

昨日トヨタグループの豊田自動織機が、エンジンの不正の問題で報告書を発表しました。
この中でまた新たな不正も見つかっていて、先日のダイハツも含めトヨタグループ全体で不正が相次ぐような事態になっています。
この件に関して大臣の受け止めと今後の国土交通省の対応をお願いします。

（大臣）

昨日、豊田自動織機から、同社が生産するフォークリフトなどの産業機械用エンジンや自動車用エンジンについて、排出ガス性能や出力を測定する試験等における不正行為があった旨の報告を受けました。
今回の不正行為は、産業機械や自動車のユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、極めて遺憾です。
国土交通省では、報告を受けた後、豊田自動織機に対し、国土交通省が基準適合性を確認するまで、不正行為が確認された現行エンジンの出荷を停止すること、ユーザー等への丁寧な説明や対応に努めること、新たに基準不適合が確認されたエンジンが搭載された産業機械のリコール措置に向け、産業機械メーカーと連携して対応を行うことを指示したところです。
また、本日９時より、同社に対する立入検査を開始しており、不正行為の事実関係等について確認を行い、その結果を踏まえ、厳正に対処していきたいと思っています。
そして、御質問のトヨタグループとして、不正が相次いでいることについての所感ですが、近年の日野自動車及びダイハツ工業の不正事案においては、不正の背景として、いずれも、企業のガバナンスに関する問題が大きかったものと認識しています。
このため、今般の豊田自動織機に対する立入検査等においても、企業のガバナンスに関する問題がないかという視点も含め、広く調査を行うこととしています。
グループ全体として、共通する問題があるかについては、まずは個々の企業のガバナンスや不正行為の事実確認を行い、その調査結果を踏まえ、必要に応じて検討すべき論点かと思っています。

（記者）

自民党の高市(たかいち)早苗(さなえ)経済安全保障担当相が先日、能登半島地震の復興を優先すべきとして、２０２５年の大阪・関西万博の開催延期を岸田(きしだ)首相に進言したとの報道がありました。
延期すべき理由として、人手不足や資材価格の高騰を挙げていたとのことです。
大臣は復興を優先するために万博の延期は必要とお考えでしょうか。
また、万博の開催が被災地の復興に必要な人材に不足を生じさせるとお考えでしょうか。
大臣のお考えをお聞かせください。

（大臣）

先ほど申し上げたように、現在、令和６年能登半島地震の被災地の復旧・復興に向け、省を挙げて最優先で取り組んでいます。
今後の復旧・復興にあたっては、必要な資機材や人員の確保ができる限り円滑に進むよう、国土交通省としても、状況をきめ細かく注視し、建設業界とも緊密に連携しながら、必要な対策を機動的に講じていきたいと思っています。
なお、万博の工事については、所管の省庁で適切に対応されるものと認識しています。

（記者）

佐賀県神埼(かんざき)市で予定されております、国直轄の城(じょう)原川(ばるがわ)ダムの事業について伺います。
２８日に国と水没地域の住民の方の間で、損失補償基準の協定の調印が行われました。
予備調査が１９７１年に開始から半世紀以上経ての大きな節目を迎えたわけですが、大臣としての所感と今後の対応について伺えますでしょうか。

（大臣）

今月２８日、佐賀県神埼市内において、佐賀県知事と神埼市長の立会いのもと、城原川ダム建設対策協議会会長と九州地方整備局長による、ダム建設事業に係る損失補償基準協定書の調印が行われました。
城原川ダム建設事業については、昭和４６年に予備調査に着手して以降、地権者の皆さまに、大変な御心労をお掛けしてまいりました。このたび補償基準の妥結に至ったことについて、対策協議会会長をはじめ、関係者の皆さまの御尽力に敬意を表し、心から感謝を申し上げたいと思います。
九州地方整備局においては、今後、この基準に基づき、住み慣れた土地を離れ、新しい環境のもとで生活を始められる、地権者の皆さまの生活再建に十分配慮しながら、個別の補償協議を行っていくこととなります。
引き続き、地域の皆さまと丁寧な話し合いを行いつつ、城原川の流域治水に必要不可欠である、城原川ダム建設事業を着実に進めていきますので、地域の皆さまの御理解と御協力をお願いいたします。