（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から２点報告があります。
１点目は、令和６年能登半島地震における権限代行等の追加実施についてです。
被災地におけるインフラ復旧については、既に多くの箇所で、国が自治体に代わって実施しているところです。
今般、現地調査の進展も踏まえ、石川県の馳(はせ)知事からの要請を受け、新たに、大規模な土砂崩壊に伴い河道閉塞が生じている町(まち)野川(のがわ)における砂防事業について、国が自治体に代わって本格的な対策を実施することとしました。
これにより、周辺市街地や復旧作業における輸送を担う県道６号等を二次災害から守るための対策事業を加速してまいります。
後ほど資料を配付いたします。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

２点目は、交通政策審議会自動車部会の開催についてです。
昨年のデジタル行財政改革会議において、地域の自家用車・ドライバーを活用する制度の創設や、自家用有償旅客運送制度の改善について打ち出しました。
これらの制度設計に当たって、有識者の皆さまから専門的な見識や、多様かつバランスのとれた意見を聴取するため、交通政策審議会自動車部会を開催することとしました。
明日の第１回では、関係者からヒアリングを行い、地域の自家用車・ドライバーを活用する制度案や、ドライバーの労働条件について、議論を行う予定です。
国土交通省としては、この会議での議論も踏まえ、安全・安心を前提に、実効性のある制度設計を行い、利用者の移動ニーズにしっかりと応えていきたいと思っています。
後ほど資料を配付いたします。
詳細は事務方にお問い合わせください。私からは以上です。

（記者）

大雪の影響で公共交通機関などに乱れが生じましたが、全体的な影響と国土交通省の対応についてお願いします。

（大臣）

前線を伴った低気圧が発達しながら本州の南岸を進んだ影響により、昨日（５日）昼過ぎから本日にかけて、関東甲信地方を中心に大雪となり、東京２３区内でも積雪となりました。
この大雪により、現在（本日５時時点）、高速道路や直轄国道など５７路線３４６区間で通行止め、鉄道の４事業者７路線で運転見合わせ、関東地方を中心に計３５便の航空機が欠航など、道路の通行や公共交通機関への影響が発生しています。
今般の大雪に際し、国土交通省では、一昨日（４日）より、必要な体制を確保した上で、国民の皆さまに対して、冬用タイヤの装着や不要不急の外出を控えるなどの呼びかけを行うとともに、昨日より各道路管理者において、中央道、長野道、東名・新東名、首都高などの高速道路、及び各高速道路と並行する国道２０号などの国道の予防的通行止めを行いました。
現時点で、大規模な車両滞留は発生していません。
本日も、降雪となるところがある見込みです。
国土交通省としては、引き続き、気象情報や道路情報、公共交通機関の運行状況など、丁寧な情報提供に努めるなど、対応に万全を期していきたいと思っています。