（大臣）

本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
本日の閣議で、国土交通省提出の２本の法律案が閣議決定されました。
１本目は、「奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案」です。
この法案は、今年度末で期限を迎える、奄美、小笠原、両地域の特別措置法を５年間延長するとともに、地域の発展に向けた支援措置を拡充し、引き続き両地域の振興開発を図っていくためのものです。
２本目は、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」です。
この法案は、昨年決定した新たな国土形成計画に掲げる「地方への人の流れの創出・拡大」の実現に向け、コロナ禍を経た暮らし方・働き方の変化や、若者世代の地方への関心の高まりも踏まえ、地域の関係者の連携により、二地域居住の促進を図るものです。
それぞれの法案について、後ほど資料を配付いたしますので、詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

このほか、私から１点報告があります。
令和６年能登半島地震からの復旧・復興に向けて、２月１６日付けで、北陸地方整備局に、新たに能登復興事務所を設置することとしました。
この事務所は、石川県七尾(ななお)市内に設け、能(のう)越(えつ)自動車道や国道２４９号沿岸部の本格復旧、沿線の地すべり対策、河原(かわら)田川(だがわ)の河川・砂防事業など、国が権限代行等により行う復旧・復興事業を担当するほか、被災自治体からのインフラの復旧・復興に関する技術的な相談にも対応します。
引き続き、地域の皆さまや関係機関と連携しながら、被災地の復旧・復興に全力を尽くしていきたいと決意しています。
後ほど資料を配付いたします。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

二地域居住に関する法案について伺います。
政府はこれまでも、地方創生を掲げて、地方への移住ですとか二地域居住に繋がるような施策を進めてきましたが、今国会で、法改正を伴って、このような制度的な対応をとる理由ですとか意義をお願いします。

（大臣）

昨年決定した新たな国土形成計画では、地方における人口減少の流れを変え、国土全体において地域の活力を高めるため、「地方への人の流れの創出・拡大」を掲げています。
コロナ禍を経て、若者・子育て世帯を中心に、ＵＩＪターンを含めた地方での暮らしに対する関心が高まっており、国土形成計画に掲げた目標を実現するため、テレワークなど新たなライフスタイル・働き方に応じて、主な生活拠点とは異なる地域にも生活拠点を設ける、いわゆる「二地域居住」を促進することが重要と考えています。
その上で、二地域居住の促進にあたっては、「住まい」、「仕事(なりわい)」、「コミュニティ」の課題があることから、国土審議会の御意見を踏まえ、地域の関係者の連携による、居住環境整備の取組などを支援する仕組みを創設する必要があるということで、今般、広域的地域活性化法の改正法案を、国会に提出することとしたものです。
二地域居住の普及・定着を通じて、地方への人の流れの創出・拡大による地域の活性化を図っていきたいと思っています。

（記者）

先日の大雪の関係で伺います。
５日から６日にかけて関東を中心に大雪が降り、各高速道路や並行して走る国道で予防的通行止めが実施されました。
大規模な事故や立ち往生は生じなかったとのことですが、この対応についてどのように評価されるのでしょうか。
一方で首都高速では通行止めが長引きました。
このことについても御所感をお願いします。

（大臣）

２月５日からの大雪により、東名、中央道、首都高速など、多くの高速道路で予防的通行止めを実施しました。
その結果、大規模な車両滞留を防ぐことができたと思っています。
一方、首都高速においては、当初、７日朝までに通行止めを解除する予定としていましたが、高架が多く、路肩が狭いため、除雪した雪をトラックで外部に運搬し、排雪する必要があったことなどにより、通行止め解除に時間を要したところです。
この間、ＮＥＸＣＯ東日本・中日本や関東地方整備局からの支援を含め集中的に除雪、そして排雪を行っており、段階的に通行止めを解除した上で、７日午後４時３０分、通行止め開始から５３時間後に、本線の通行止めを全て解除しています。
国土交通省としては、今回、首都高速で通行止め解除に時間を要したことを踏まえ、一連の対応の検証や改善点の検討を行うよう、首都高速道路会社に指示したところです。
今後、高速道路会社と連携して取り組んでいきたいと思っています。

（記者）

本日の一部報道で、昨年１１月に日本航空機が、シアトル空港着陸後に、管制官からの指示を取り違えて滑走路に誤進入したということで、この報告を受けて、国土交通省が再発防止の徹底を指導したというお話がありました。
この事実関係の確認と、大臣の受け止めについてお聞かせいただけますでしょうか。

（大臣）

まず事実関係の確認ですが、国土交通省としては、昨年１１月の当該事案発生当時、日本航空株式会社から、同社の航空機がシアトルの空港に着陸後、管制官からの滑走路手前での停止指示をパイロットが誤認し、滑走路を許可無く横断したこと、当該滑走路を使用する他の航空機は無く、乗員・乗客に負傷者等も出ていないこと、などの報告を受けています。
日本航空株式会社は、当該事案を受け、パイロットへの再訓練を含む再発防止策を既に実施しており、国土交通省としても、この再発防止策の実施を確認しています。
国土交通省としては、年始に発生した羽田空港での事案を受け、航空運送事業者をはじめとする関係者への基本動作の徹底指示などの緊急対策を進めるなど、さらなる安全・安心対策に取り組んでいます。
今、検討委員会でも有識者の皆さまに御検討いただいているところです。
航空の信頼回復を図るため、引き続き、必要な対策をしっかり実施していきたいと思っています。