（大臣）

本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
本日の閣議で、国土交通省提出の２本の法律案が閣議決定されました。
１本目は、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」です。
この法案は、「物流の２０２４年問題」に対応し、荷主企業・物流事業者・一般消費者が協力して、トラックドライバーの賃上げ原資となる適正な運賃導入や、物流の効率化など、我が国の物流を支えるための環境整備を進め、物流の持続的成長を図るためのものです。
２本目は、「都市緑地法等の一部を改正する法律案」です。
この法案は、気候変動への対応や生物多様性の確保、ウェル・ビーイング向上などの課題解決に向けて、都市における緑地の質・量両面での確保やエネルギーの効率的な利用など、「まちづくりＧＸ」を強力に進めるため、地方公共団体や民間事業者における取組を後押しする仕組みを構築するものです。
それぞれの法案について、後ほど資料を配布いたします。

（大臣）

このほか、私から１点報告があります。
昨年１０月に、環境省と共同で創設しました、「脱炭素都市づくり大賞」について、このたび、有識者による審査も踏まえ、受賞事業を決定しました。
まちづくりＧＸを推進する特に優れた事業として、国土交通大臣賞を「麻布(あざぶ)台(だい)ヒルズ」に授与することとしました。
「麻布台ヒルズ」は、良質な都市の緑地を大規模に創出するとともに、最新技術を活用し、エリア内でエネルギーを融通し合うことで、エネルギーの効率的な利用を高い水準で実現しており、総合的に優れた取組であると評価したところです。
先ほどお知らせしたとおり、まちづくりＧＸを推進する法案が本日閣議決定されたところですが、今回の表彰も通じて、まちづくりＧＸの取組を広く周知することにより、その一層の推進につなげていきたいと考えています。
なお、今回の表彰では、国土交通大臣賞のほか、環境大臣賞、特別賞を決定しており、今月２８日に第１回目の表彰式を開催する予定です。
後ほど資料を配付いたします。
私からは以上です。

（記者）

物流の法案についてお伺いします。
法案の審議入りが見込まれるのが４月以降だと思うのですが、その頃には既にトラック運転手の残業規制強化が適用されていると思います。
今回の法整備の対応に遅れはないでしょうか。
その上で２０２４年問題の解決に向けて、今回の法改正踏まえてどのように対応するかお聞かせください。

（大臣）

これまで「２０２４年問題」に対応するため、昨年６月に決定した「物流革新に向けた政策パッケージ」及び１０月に決定した「緊急パッケージ」に基づき、「標準運送約款」の改正や「標準的な運賃」の引上げ、トラックＧメンによる荷主等への是正指導の強化、物流の効率化に向けた支援やモーダルシフトの推進、消費者の行動変容に向けた宅配の再配達率削減策、これらの施策に速やかに着手し、実行してまいりました。
また、法改正に先立ち、１００を超える荷主や物流事業者において、業界・分野別の自主行動計画を作成・公表していただいており、これらを総合的に実施することにより、直近で不足する輸送力を補うこととしています。
その上で、「２０２４年問題」は、喫緊の課題であると同時に、年々深刻化していく構造的な課題です。
この構造的な課題に対応していくため、本年を「物流革新元年」として、この法案による規制的措置にしっかりと取り組むとともに、自動運転などの新たな技術の活用も含め中長期的対策も講じていくことにより、物流、ひいては、我が国の持続的成長を実現していきたいと思っています。

（記者）

リニア工事についてお尋ねします。
先週７日に、鉄道局長と静岡県知事が会談し、水資源と環境保全に関するＪＲ東海の取り組みを確認する有識者会議の立ち上げが提案されましたけれども、この体制を今後どのように進めていきたいお考えでしょうか。
併せて知事が高い評価を示していましたけれども、こちらについての受け止めもよろしければお願いします。

（大臣）

７日（水）に、鉄道局長が静岡県の川勝(かわかつ)知事を訪問し、南アルプスの環境保全に関する有識者会議の報告書のポイントと、今後、水資源及び環境保全について、報告書で整理された対策を、ＪＲ東海が着実に実行していくことが重要であることを踏まえ、国土交通省としてそれを確認するための「新たな体制」を準備している旨を説明させていただいたところです。
川勝知事からは、国が中心になって継続的にモニタリングすることについて、評価する旨の発言があった、と報告を受けています。
国土交通省としては、ＪＲ東海が、静岡工区における水資源と環境保全の両分野について行う対策の状況を、継続的にモニタリングするための新たな有識者会議を開催したいと考えており、委員の選定など、調整を速やかに進めてまいります。
引き続き、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けて、関係自治体やＪＲ東海と連携し、取り組んでまいります。
地元自治体の皆さまにいろいろ御理解いただくよう丁寧に説明し、またモニタリングを国としても行うことで、しっかり対話を進めていきたいと思っています。