（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
Ｇ７臨時交通大臣会合のオンライン開催についてです。
昨年１１月に発生した日本関係船舶の「拿捕(だほ)」事案以降、紅海(こうかい)において、ホーシー派による船舶に対する攻撃など、船舶の自由かつ安全な航行を阻害する行為が続いていることを受け、本日の日本時間午後９時から、Ｇ７臨時交通大臣会合がオンラインで開催され、日本からは、私が出席予定です。
紅海は、国際物流に関する重要な航路ですが、国内外の海運会社は、今般のホーシー派による行為を踏まえ、紅海の航行を停止し、喜(き)望(ぼう)峰(ほう)回りとする動きがあります。
こうした状況が長期化した場合には、国際海運全体に影響が及び、我が国の物流にも相応の影響が出ることも懸念されるところです。
国土交通省として、これまでも、こうしたホーシー派の行為を断固非難し、このような行動をとらないよう、強く求めているところであり、今回の会合では、こうした考えをＧ７各国で共有した上で、紅海等における事案に関する情報共有と議論を行い、Ｇ７交通大臣宣言を取りまとめる予定です。
我が国は、ホーシー派によって我が国の関係船舶が拿捕されたこともあり、会合を通じて、Ｇ７各国と緊密に連携していきたいと考えています。
後ほど資料を配付いたします。
詳細は事務方にお問い合わせください。私からは以上です。

（記者）

今朝の弊社の報道でもあるのですが、国の東北復興工事で、本来、競争入札や随意契約などを利用して行うべき工事が、変更契約という名のもとで、工事費を増額して、発注するという手法で行われた工事がいくつかあるということが明らかになりました。
専門家の中にはこうした手法は、会計法の競争性を確保するという観点から逸脱しているのではと問題視する声も上がっています。
この件に関して、国土交通省の事実関係の把握の状況と、こうした声もあるという中での受け止めをよろしくお願いします。

（大臣）

報道がありました、東北地方整備局が発注した工事４件について、計５件総額３５億円の設計変更により、工事契約を変更したものであると承知しています。
道路をはじめとする公共工事の発注にあたっては、中小企業者の受注機会の確保に努める一方、工事内容によっては、複数の工区をまとめて発注することで、工事全体の効率化などが図られる場合もあることから、発注者において、工事の規模や内容を適切に設定しています。
その上で、工事発注後に追加工事の必要が生じた場合は、施工中の工事との一体性が高いなど、追加工事の内容、規模及び緊急性、技術者不足など、地域の建設業の施工体制などを総合的に勘案し、追加工事の新規発注に比べ、契約変更により対応した方が合理的な場合は、契約変更を行っています。
今回、報道があった工事の契約変更も、会計法に規定する入札手続きを怠ったものではなく、施工中の工事との一体性や迅速な復旧工事の必要性、業者の施工体制などの理由により、契約変更による工事の追加を行ったものと承知しています。
具体的には、報道があった５件の工事のうち、「東北中央自動車道柱(はしら)田(だ)地区トンネル工事」など３件については、トンネル工事に伴い土砂が発生する時期に、発生した土砂の運搬先をより近傍の工事へ変更することで、効率的に施工することが調整の結果、可能となったことから、「施工中の工事との一体性」の観点を踏まえ、契約変更により工事を追加したものです。
また、「国道１０６号新区界(しんくざかい)トンネル舗装工事」など２件については、別工事の契約手続きを行った結果、入札参加者がなく、契約が成立しなかったことから、「地域の建設業の施工体制」を踏まえ、契約変更により工事を追加したものです。
加えて、これら５件の工事については、いずれも東日本大震災からの復興事業の工事であり、「迅速な復旧工事の必要性」の観点からも、早急に行うべき工事と判断しています。
このように御指摘の工事に関する対応は、会計法の趣旨に反するものではないと考えていますが、いずれにしても、契約手続の透明性を確保することは大変重要であり、引き続き、より適切な仕組みづくりに努めていきたいと思っています。

（記者）

北陸応援割について、３月、４月念頭に開始予定で調整が進められているかと思いますが、３月まで１０日くらいになり、具体的な実施時期がいつ頃決まるかなど、検討状況についてお伺いさせてください。

（大臣）

今般の能登半島地震により、北陸地方においては、通常通りの営業が可能な地域でも、予約のキャンセルが相次ぐ宿泊施設が多数存在しているなど、観光業界が大きな打撃を受けているものと承知しています。
「北陸応援割」は、こうした状況を踏まえ、冷え込んだ旅行需要を早期に喚起する目的で、ゴールデンウィーク前までの３月から４月を念頭に実施することとしています。
一方で、二次避難先として利用されている宿泊施設もあるため、北陸応援割の実施に際しては、二次避難に支障が生じないよう、参加する宿泊施設に対して、実施前も含め、二次避難への協力を呼びかけるとともに、具体的な開始時期については、二次避難の状況や住まいの提供状況など地域の実情をよく考慮し、地域ごとに柔軟に対応していきたいと考えているところです。

（記者）

豊田自動織機に、国土交通省は先日立入検査をしまして、例えば是正命令であるとか型式指定の取り消しといった処分が出ることも予想されています。
一部で今月中にもという報道もありますけれども、検討状況などはいかがでしょうか。

（大臣）

豊田自動織機による不正行為について、お尋ねの報道があったことは承知していますが、国土交通省では、先月３０日より、豊田自動織機に対する立入検査を行い、事実関係の確認を進めているところです。
このため、今後の処分の要否やスケジュールも含めて、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
いずれにしても、国土交通省としては、道路運送車両法等に基づき、厳正に対処していく所存です。