（大臣）

本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
令和６年能登半島地震について、政府としてとりまとめた「被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ」に対応するものとして、本日、追加の予備費使用等を閣議決定しました。
このうち、国土交通省関係の一般会計予備費使用額としては、総額約８３０億円を計上しています。
具体的には、国が権限代行により行う復旧事業など、公共土木施設等の災害復旧、港湾のふ頭用地の復旧支援、復興まちづくり・住まいの復興に向けた計画策定支援、液状化災害の再発防止に向けた対策検討調査などに要する経費となっています。
引き続き、被災地の声にしっかりと耳を傾けながら、これらの予備費等の適切な執行も含め、国土交通省を挙げて被災地の復旧・復興に全力で取り組んでいきたいと思っています。
後ほど資料を配付いたします。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

今日でちょうど能登半島地震の発生から２ヶ月となりました。
これまでのインフラの復旧状況や、今後の復興に向けた国土交通省の対応について、改めてお聞かせください。

（大臣）

本日３月１日で、能登半島地震の発生から２ヶ月を経過しました。改めて、お亡くなりになられた方々、その御家族にお悔やみを申し上げます。
また、全ての被災された方々にお見舞いを申し上げます。
まず、主要インフラの復旧状況についてですが、国が石川県に代わって災害復旧を行う権限代行などにより、全力で取り組んでいるところです。
具体的には、道路は、半島内の主要な幹線道路の約９割の緊急復旧が完了しています。
のと里山海道を含む能(のう)越(えつ)自動車道については、３月中旬までに、一部区間での対面通行を含む全区間での北向き１車線の通行を確保することとしています。
次に鉄道は､ＪＲ七尾(ななお)線全線と「のと鉄道」七尾ー能登(のと)中島(なかじま)駅間の運転が再開し、残る区間については、当初の予定より早く、４月上旬を目指し復旧工事を今鋭意進めているところです。
港湾は、支援活動に利用できる岸壁の応急復旧は概ね完了し、被災した輪島(わじま)港や飯田(いいだ)港での漁船の利用再開に向け、転覆船の引揚げ作業なども開始しています。
空港は、被災した能登空港の本格復旧に向け、国による本格的な復旧工事を進めてまいります。
上下水道は、一体的な復旧を進めており、能登６市町(しまち)の下水管路の約７割で機能を確保しています。
土砂災害については、二次災害を防止するための工事などに取り組んでいるところです。
次に、被災地の復興に向けてですが、先月（２３日）、私も陸路により被災地を再度視察させていただきました。
改めて、被害の状況を目の当たりにし、また、首長をはじめ被災地の声を直接伺い、被災地の復旧・復興に全力で取り組んでいく決意をしたところです。
今後、被災地の復興に向けては、今般決定した予備費等を活用し、インフラ復旧を加速するとともに、被災自治体が行う復興まちづくり計画・住まいの復興計画の策定や液状化災害の再発防止対策に向けて、直轄調査を実施し、被災地の支援をしていきたいと思っています。
また、被災地の観光業の復興に向けて、北陸応援割を、今月１６日から開始します。
実施にあたっては、二次避難に支障が生じないよう、避難者を受入れる施設には予算配分を配慮する等の対応を行っていきたいと思っています。
また、民間団体において観光キャンペーンを準備しており、官民挙げて北陸の観光を支援してまいります。
引き続き、被災地の声にしっかりと耳を傾けながら、「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」に基づき、一日も早く、被災者の皆さまが元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、省を挙げて被災地の復旧・復興に全力で取り組んでいきたいと決意しています。

（記者）

人手不足の業界で、外国人労働者を受入れる特定技能について、政府が新たに４分野を対象に追加する方針を示していますが、追加の対象の鉄道、タクシー、バスの運転手には他の業種よりも高い日本語能力を要件とする方向で検討しているとのことですが、その理由と現在の調整状況、今後の対応について教えていただきたいです。

（大臣）

バスやタクシーなどの自動車運送事業や鉄道事業では、運転士や整備の担い手不足への対応が喫緊の課題となっています。
このため、国土交通省において、早期の運賃改定による処遇改善や、働き方改革、省人化による生産性向上といった取組を推進しているところですが、あわせて、外国人材の活用に向けた特定技能制度の対象分野への追加についても検討を進めているところです。
具体的には、新規の分野として、自動車運送業や鉄道などを追加することを検討しており、このうち、バス・タクシーのドライバーや、鉄道の運転士・駅員等については、旅客に対する接遇、事故時の対応等が必要となることから、他の分野よりも高い日本語能力である、日本語能力試験のＮ３(えぬさん)の認定を求めることとしています。
理由としては、今申し上げた旅客に対する接遇、事故時の対応等が必要となることからです。
国土交通省としては、引き続き、様々な御議論を踏まえ、関係者と今後調整を行っていきたいと思っています。