（大臣）

本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
本日の閣議で、「第９期北海道総合開発計画」が閣議決定されました。
この計画は、北海道の資源や特性を活かして、我が国が直面する課題の解決に貢献するとともに、地域の活力ある発展を図るため、北海道開発法に基づき、国が策定するものです。
今般の第９期計画では、近年の内外における大きな環境変化を踏まえ、北海道の強みである高い食料供給力や魅力的な観光資源、豊富な再生可能エネルギーなどを活かし、食料安全保障や観光立国に資する「食」や「観光」の一層の強化や、２０５０年カーボンニュートラルに向けた「ゼロカーボン北海道の実現」、経済安全保障に資する「デジタル産業の集積促進」など、我が国の課題解決に貢献する取組を推進することとしています。
後ほど資料を配付いたします。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

このほか、私から２点報告があります。
１点目は、能(のう)越(えつ)自動車道・のと里山(さとやま)海道(かいどう)の緊急復旧についてです。
能登半島の復旧・復興の基幹となる能越自動車道については、これまで、３月中旬までに全区間での北向き１車線の通行確保を目標として、通行止め区間における段階的な緊急復旧を進めてきたところです。
その結果、今週１５日（金）に、全区間での北向き１車線の通行を確保できる運びとなりました。
これにより、被災地の復旧・復興が更に加速するものと考えています。
なお、この能越自動車道については、引き続き、全線での対面通行に向けた応急復旧作業を進めてまいります。
後ほど資料を配付いたします。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

２点目は、「輪島(わじま)市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」の開催についてです。
能登半島地震に伴い、輪島市朝市通り周辺で発生した火災について、被害状況等の調査を進めているところですが、この度、総務省消防庁と国土交通省が共同で「輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」を設置し、来週１８日（月）に第１回検討会を開催することとしました。
この検討会は、輪島市の火災に関する調査結果等を検証し、今後取り組むべき、火災予防や消防活動、防災まちづくり等のあり方について検討することを目的としています。
そして消防・防災の学識経験者や実務家をはじめとした外部有識者等に御議論いただいた上で、夏頃に取りまとめを予定しています。国土交通省としては、この検討会での議論も踏まえ、地震や火災による被害の防止に向けて、ハード・ソフト両面での対策に一層注力してまいります。
後ほど資料を配付いたします。
詳細は、事務方にお問い合わせください。

（記者）

今日、この後になると思いますけれど、能登半島地震を踏まえた「上下水道地震対策検討委員会」の初会合が開かれます。
改めて設置の狙いですとか議論に期待することなどお聞かせください。

（大臣）

お尋ねのありました「上下水道地震対策検討委員会」は、令和６年能登半島地震による上下水道への甚大な被害を踏まえ、今後の上下水道の地震対策のあり方等について検討するために、厚生労働省とともに設置するもので、本日、これから第１回会合を開催します。
検討会では、本年４月、国土交通省に水道整備・管理行政が移管されることも見据え、具体的な検討内容として、１点目に能登半島地震の被災地における上下水道施設の復旧の方向性、２点目に今般の地震による上下水道施設の被害を踏まえた、耐震性などの今後のハード面での地震対策のあり方、３点目に発災後の上下水道一体での被災地支援体制のあり方などを予定しています。
今後、有識者などの御知見を伺いながら、本年５月頃には中間とりまとめ、８月頃には最終とりまとめを行うこととしています。
国土交通省としては、検討会での議論も踏まえながら、被災地の上下水道一体となった早期復旧と、災害に強い上下水道の構築に向けて、全力で取り組んでいきたいと思っています。

（記者）

冒頭に御説明ありました「第９期北海道総合開発計画」について、改めて策定の意義を伺いたいです。
また、幅広い分野における施策の実現は、国土交通省だけで担うのは、体制的、予算的にも難しいとの指摘もありますが、計画実現に向けて大臣のお考えをお聞かせください。
（大臣）
まず御質問の意義ですが、北海道総合開発計画の基本的な意義は、昭和２６年の第一期計画策定以来、一貫して、北海道の資源・特性を活かして、その時々の我が国の課題解決に貢献するとともに、地域の活力ある発展を図ることにあります。
特に、近年、我が国は、エネルギーや食料の安定供給や、経済安全保障、地方創生・経済成長など、国内外の大きな課題に直面しています。
北海道の強みである食・観光・再生可能エネルギーや、地域の特性を活かし、こうした課題の解決に貢献するとともに、その基盤となる北海道の定住環境を維持していくことを目的として、この度、２０５０年までの長期的な北海道開発の方向性を見据え、おおむね１０年を計画期間とする、第９期計画を策定しました。
この計画は、国土交通省の施策のみならず、農林水産分野や環境・文化など他省庁関係の施策を含む、総合的なものとなっています。
国土交通省北海道局における総合調整のもと、現地の北海道開発局が中心となり、施策の推進を図ります。開発局には本年４月に「地域連携課」を新設し、関係自治体との一層の連携強化を図る予定です。
予算については、他省庁関係分も含め「北海道開発予算」として一括計上しています。
これらの体制・予算をもとに、計画に基づく施策を、しっかりと推進していきたいと思っています。