（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告することはありません。
このほか、私から１点報告があります。
ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物については、経営自立化に向けて、令和３年に改正された国鉄債務等処理法などに基づく支援を行っているところです。
このうち、ＪＲ北海道とＪＲ貨物については、令和５年度までの中期経営計画の期間における支援が終了しますが、令和６年度から令和８年度においては、ＪＲ北海道については、１０９２億円、ＪＲ貨物については、１９３億円の支援をそれぞれ継続することといたします。
また、ＪＲ北海道に対しては、平成３０年に監督命令を発出していますが、現状では、中期経営計画の収支改善の目標を達成することは困難な状況となっており、いわゆる「黄線区(きせんく)」については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等もあり、監督命令に定められた「事業の抜本的な改善方策の検討」には至っていないところです。
このような状況を踏まえ、今般改めて、ＪＲ北海道に対し、ＪＲ会社法に基づく監督命令を発出し、より一層の経営改善に向けた次期中期経営計画を策定するとともに、「黄線区」について、令和８年度末までに、地域の関係者と一体となって線区ごとに事業の抜本的な改善方策を確実にとりまとめるよう命ずることとします。
詳細は後ほど資料を配付いたしますので、事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

明日１６日（土）に、北陸新幹線の金沢－敦賀(つるが)間が開業します。
あわせて、能登半島地震の関係で「北陸応援割」もスタートするということで、復興に向けて期待することなどお聞かせください。

（大臣）

今般の能登半島地震により、北陸地方においては、通常通りの営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次ぐ宿泊施設が多数存在するなど、観光業界が大きな打撃を受けているものと承知しています。
こうした状況を踏まえ、明日（１６日）からの北陸新幹線 金沢－敦賀間開業の機会も捉え、北陸応援割についても明日から開始することとしており、既に多くの予約が入ってきていると伺っています。
キャンセルが相次ぐ中で、風評被害を早期に払拭するため、失われた分の旅行需要を新たに喚起することで、北陸４県の観光振興に繫がるよう期待しています。
加えて、本日(１５日)より、日本観光振興協会を中心とした民間事業者等においても、航空会社・鉄道会社による割引運賃のＰＲなど、足並みを揃えて観光キャンペーンを開始しています。
さらに、北陸地域へのインバウンドの誘客を促進するため、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）を通じて、北陸地域の集中的なプロモーションにも取り組んでまいります。
そして、一部に既に予約受付開始後、予算の上限に達したのではないかとの報道もありますが、一部の宿泊施設では予算の上限に達し、予約を締め切っていると承知していますが、現在も予約を受け付けている宿泊施設や今後予約受付を開始する宿泊施設もあり、引き続き、北陸応援割の予算を活用して旅行需要の喚起が図られることを期待しているところです。

（記者）

この度、ＪＲ北海道に監督命令を出した意味を改めてお聞かせください。
また、黄色線区について、抜本的な改善方策を確実にとりまとめるようにとのことですが、ＪＲや自治体にもマンパワーなど余力がない中で、国土交通省としてこの問題にどう向き合っていくかお聞かせください。

（大臣）

「黄線区」については、ＪＲ北海道と地域の関係者において、利用促進等に取り組んでいただいたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等もあり、平成３０年の監督命令に定められた「事業の抜本的な改善方策」を検討することは難しい状況にあったものと認識しています。
しかしながら、「黄線区」の見直しは、ＪＲ北海道の経営改善の観点からも、地域の持続可能な輸送サービスの確保の観点からも重要な課題です。
線区ごとの特性を踏まえた抜本的な改善方策を確実にとりまとめていただきたいと考えることから、今般改めて、監督命令を発出することとしたものです。
国土交通省としても、ＪＲ北海道と北海道庁、沿線自治体等の関係者が線区ごとに設置する「実行委員会」に引き続き参画させていただくことはもとより、これまで以上に地域の声をお伺いし、ともに協力・相談していきたいと思っています。

（記者）

大臣にも今月要望のありましたバイクの定率割引の進捗状況を教えてください。

（大臣）

高速道路会社においては、地域の活性化や二輪車の更なる利用促進等を図る観点から、令和４年度より、４月から１１月の土・日・祝日に、ＥＴＣを搭載した二輪車を対象として、通行料金を３７．５％割引く、「二輪車定率割引」を実施しており、今年度は約２１万９千件の利用があったところです。
令和６年度についても、これを４月から実施することとし、本日、高速道路会社から公表する予定です。
内容については、今般一部見直しを行うこととしました。
具体的には、割引対象を「１００ｋｍ以上の走行」から「８０ｋｍ以上の走行」に緩和します。
そのほか、二日間以上続けての御利用をまとめて申し込めることとします。
この１００ｋｍを８０ｋｍ以上の走行に緩和すれば、例えば東京から箱根地域も対象になるということです。
また、これまでは日帰りを念頭に置いていたので、１日ごとの申し込みでしたが、現実は続けて旅行される方も多いということで、二日以上続けての御利用をまとめて申し込めることにしたということです。