（大臣）

本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
人事案件についてです。
既に資料をお配りしていますが､本日の閣議で､４月１日付で長橋(ながはし)和久(かずひさ)総合政策局長を内閣官房に出向させ、榊(さかき)真一(しんいち)国土交通審議官に総合政策局長を兼務させる幹部職員の人事異動について、御承認をいただきました。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

このほか、私から３点報告があります。
１点目は、令和６年能登半島地震における宅地液状化被害に対する支援措置の強化についてです。
令和６年能登半島地震による液状化による甚大な宅地被害を踏まえ、２月１６日の総理の御指示を受けて、支援措置の強化について検討を進めてきたところ、先ほど開催された第４回復旧・復興支援本部において、その具体的内容が決まりました。
まず、液状化被害を受けた地方公共団体が、道路等の公共施設とその隣接住宅地を含め、エリア一体的に液状化の再発防止に取り組む際の費用の補助率を通常の１／４から１／２に引き上げます。
併せて、被災者の方々が、先ほど申し上げた再発防止のための工事の前に、支障となる宅地の地盤や住宅の基礎の復旧などを行う場合について、国と地方公共団体で新たに最大２／３の補助率で支援します。
個人負担は１／３で済むということです。
さらに、被災者が、住宅の耐震改修工事とそれに必要な修復を行う場合に、最大１２０万円の定額補助を速やかに行えるよう措置します。
これはエリア外の方にも適用されます。
これらの措置により、液状化被害を受けた方々の生活再建が迅速に進むように、しっかりと支援してまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

２点目は、トラック運送業における新たな「標準的運賃」の告示についてです。
トラック運送業については、間近に迫る「２０２４年問題」も踏まえ、ドライバーの賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境の整備が急務となっています。
こうした中、昨年６月の「物流革新に向けた政策パッケージ」において、トラックの「標準的運賃」について、荷主等に適正に転嫁できるよう、所要の見直しを図ることとされました。
有識者検討会の提言や運輸審議会の答申を踏まえ、労務費や燃料費の上昇分を反映し、運賃水準を８％引上げるとともに、荷待ち・荷役の対価、下請け手数料などの運賃項目を設定した、新たな「標準的運賃」を、本日、告示しました。
引き続き、関係省庁・産業界とも連携し、この新たな「標準的運賃」の実効性の確保に努めるとともに、あらゆる手段を講じて、ドライバーの構造的な賃上げに向けて取り組んでまいります。
後ほど資料を配付いたします。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

３点目は、「再配達削減ＰＲ月間」についてです。
昨年６月の「政策パッケージ」では、担い手不足による物流の停滞を避けるための対策の一つとして、「宅配便の再配達率を、２０２４年度に半減する」としています。
これを踏まえ、昨年に引き続き、本年４月を「再配達削減ＰＲ月間」とし、関係省庁や宅配事業者、通販事業者等の皆さまと連携して、再配達削減に向けた呼び掛けなどを実施していくこととしました。
コロナ禍を経て、ｅコマースの市場規模や宅配便取扱実績が急激に増加しています。
こうした中、届け先の不在による再配達をはじめ、ドライバーの労働に対する負荷も大きくなっています。
こうした負荷を軽減し、物流に支えられた便利な暮らしを持続可能なものとしていくためには、消費者一人一人の御協力、御理解が必要です。
例えば、「自分が１回で受け取れる日時・場所をあらかじめ指定しましょう」、「配送状況の通知アプリを活用しよう」、「まとめ買いで配送回数を減らそう」、「宅配ボックスや置き配を活用しよう」、「コンビニ受取りを活用しよう」という消費者の御理解、御協力をいただければ、こういう日常生活における少しの努力で取り組むことができる、消費者にとっても、ドライバーにとっても、メリットのあるアクションをお願いしたいと思います。これらのアクションを、削減月間の間に、まずは１回でも２回でも、取り組んでみていただければとお願いする次第です。国土交通省としても、物流の２０２４年問題に対して、様々な施策を実行しているところです。
消費者の皆さまにおかれても、一層の御協力をお願いいたします。
後ほど資料を配付いたします。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

豊田自動織機のエンジン認証不正に関して、先月国土交通省は是正命令を出して、抜本的な再発防止策を報告するよう求めました。
今日が報告の期限となるかと思いますが、今後の対応についてお聞かせください。

（大臣）

豊田自動織機に対しては、先月２２日、道路運送車両法に基づく是正命令を発出し、再発防止策を１ヵ月以内に報告するよう求めていたところ、本日１７時に、伊藤(いとう)代表取締役社長から、鶴田(つるた)物流・自動車局長に報告がある予定です。
豊田自動織機においては、再発防止策を着実に実施し、法令遵守と再発防止に向けた取り組みをしっかり進めていただきたいと思います。
また、国土交通省としては、再発防止策の実施状況等についてしっかりと確認をしてまいります。
後ほど資料を配付いたしますので、詳細は事務方にお問い合わせください。

（記者）

来週２６日に広島市で開かれる、ＪＲ芸備(げいび)線の再構築協議会について伺います。
協議会を設置して鉄道の存廃や収支改善策を議論していくのは全国で初めての取り組みになりますが、どのような議論を期待されるか、改めて大臣の考えを伺います。

（大臣）

芸備線再構築協議会については、昨年１０月３日にＪＲ西日本から設置の要請があり、沿線自治体に対する意見聴取の後、本年１月１２日に設置を決定しました。
その上で、来週２６日（火）、第１回目の協議会を開催し、協議会規約の制定や今後の進め方等を議論する予定としています。
協議会では、客観的なファクトとデータに基づいた分析を活用しつつ、まちづくりや観光振興などの観点から、地域にとってあるべき公共交通とは何か、それを関係者の間でどのような役割分担で維持していくかなど、多面的な論点から議論を行っていきたいと考えています。
国土交通省としても、「廃止ありき」、「存続ありき」という前提を置かず、中立的な立場から、自治体や利用者を始めとする地域の声をよく聴き、円滑に議論を進めてまいります。
しっかりやっていきたいと思います。

（記者）

車関係なのですが、車両の盗難あるいは不正な輸出というのが、国土交通省も取り締まりやっているのですが、なかなか減らない、後を絶たないということで、ちょっと専門的なのですが、車のリアのナンバープレートには、封印というナンバープレートを付けました、いじっていませんというための印があるわけです。
これは登録が変わったら必ず運輸支局に届け出るという車両法上の義務があります。
これを一般的には国土交通省は民間に封印委託という形で委託している訳ですが、この不正がやはり全国レベルで散見される。
中でも国土交通省は今年の頭にトヨタ系列の旭川トヨタという大手の自動車販売会社で長らく不正が行われていたことを摘発しました。
行政処分もなされているのですが、繰り返しになりますが、全国規模で行われている可能性があるので今一度注意喚起あるいは全国レベルの検査、こういうことをするお考えがあるかどうか教えてください。

（大臣）

本年２月、国から自動車のナンバープレートの封印の取付けを委託されている旭川トヨタ自動車株式会社から国土交通省に対し、「社内における封印業務に不適切な取扱いがあった」との報告がありました。
その後、同社においては、本件事案を踏まえ、自主的に封印業務を停止しています。
不正行為が事実であれば、自動車登録制度の根幹を揺るがす、断じて許されない行為です。
国土交通省においては、現在、不正の行為の詳細について、事実関係の確認を行っているところであり、その結果を踏まえて厳正に対処してまいりたいと考えています。
その上で、業界団体を通じ関係事業者には、二度とこのようなことが起きないよう周知徹底を図っていきたいと思っています。