（大臣）

本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
既に資料をお配りしていますが、本日の閣議で、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金の２法人の理事長人事について、御了解をいただきました。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

このほか、私から１点報告があります。
本日、国土交通省において、アイヌ文化の復興・創造等の拠点である「ウポポイ」の「誘客促進戦略」を決定しました。
ウポポイは、令和２年７月の開業以来、１００万人以上の方にお越しいただきましたが、今後、より多くの皆さまに、国内外から訪問いただき、アイヌ文化への理解を一層深めていただきたいと考え、昨年１０月より、観光等の有識者からなる検討会を開催して、誘客促進策の議論を行ってまいりました。
今年２月に開催された「さっぽろ雪まつり」では、人気マンガ「ゴールデンカムイ」の大雪像とコラボレーションした情報発信を行ったところですが、今回決定した「戦略」においても、外部の魅力的なコンテンツとの連携による来場者の裾野の拡大を盛り込みました。
その他、７月に香港で開催される見本市「香港ブックフェア」への出展を通じたＰＲによる情報発信の強化などの施策を盛り込んでいます。
今後、関係者と連携してこれらの施策を強力に推進し、ウポポイへの誘客促進に努めてまいります。
後ほど資料を配付いたします。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

防衛力強化のための特定利用港湾について、高知県や香川県が指定を受けられる方針を表明しました。
現在の検討状況ですとか、今後の対応についてお聞かせください。

（大臣）

「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」については、自衛隊・海上保安庁が、平素より円滑に空港・港湾を利用できるよう、インフラ管理者である関係自治体等との間で、関係省庁が連携して調整を行ってきたところです。
こうした調整が整った空港・港湾においては「特定利用空港・港湾」として定め、必要な整備を促進することとしていますが、先週２２日の高知県知事の定例会見において、「高知港、須崎港(すさきこう)、宿毛(すくも)湾港(わんこう)の３港につき、特定利用港湾とすることを受け入れる」旨の表明があり、同日付けで高知県から正式に政府側に回答がありました。
また、香川県についても、昨日（２５日）の知事の定例会見において、高松港を特定利用港湾として受け入れる旨の表明があったと承知しています。
今般の公共インフラ整備の取組については、政府全体で取り組むべき重要な課題と認識しています。
政府として、年度末を目処に特定利用空港・港湾の具体的名称を示す方針であり、国土交通省としても、引き続き、関係省庁と連携し、必要な調整を進めていきたいと考えています。

（記者）

冒頭御説明のあったウポポイの誘客促進戦略について、大臣がどういった御期待を持たれているかお願いします。
また、戦略を議論する有識者検討会では、かなり幅広い施策が出ていましたけれども、実現に向けてどう取り組むかも教えてください。

（大臣）

御指摘のとおり、基本方針に定める年間来場者数の目標である年間１００万人の間にはまだ開きがあります。
本日決定した「ウポポイ誘客促進戦略」では、「魅力的な外部コンテンツとの連携」や「道内外・国内外からの来場者層に合わせた、効果的な情報発信」などを行っていくこととしています。
今後、これに基づき、これまでの枠にとらわれない、思い切った施策を、精力的に進めて頂きたいと期待しています。
国内外であれば、例えば北海道の他の地域には外国からたくさんのお客さまが来てくださっています。
そういう方もウポポイを訪ねていただけるような施策が取れないか、これは日本国内から来ていただく方についても同様ですけれども、そういう施策をしっかり進めていきたいと思います。
いずれにしても、内閣官房、文化庁、北海道、白老町(しらおいちょう)、そしてウポポイの管理を行う公益財団法人アイヌ民族文化財団などの関係者と一丸となって、目標達成に向け、ウポポイの誘客促進を強力に進めていく決意です。

（記者）

２０１８年の西日本豪雨で大規模な浸水被害があった倉敷市(くらしきし)真備町(まびちょう)地区で、国が進めていた小田川(おだがわ)の合流点付け替え工事が２３日に完了しました。
国の受け止めと、今後災害対策、流域治水どう進めていくかお考えをお聞かせください。

（大臣）

平成３０年７月豪雨では、岡山県の小田川と高梁川(たかはしがわ)で、観測史上最大となる水位を記録し、堤防の決壊等により、倉敷市真備町をはじめ広い地域で、多くの尊い命が失われ、甚大な被害が発生しました。
私もすぐ現地へ駆けつけたところです。
本当に被害の凄さに、私も本当に目の当たりに見て、この復旧復興に頑張らなければいけないと決意をしたのを昨日のように思い出します。
この災害を踏まえ、国土交通省では、地域の方々の御理解・御協力により、今お尋ねのあった小田川合流点付け替え事業をはじめとする真備緊急治水対策プロジェクトの整備を加速し、当初の計画を５年間前倒しして、先週２３日に完成式を迎えることができました。
これらの事業により、平成３０年７月豪雨と同様の豪雨が再び発生した場合でも、洪水の発生を防ぐことができ、小田川沿川地域・倉敷市街地にお住まいの皆さまの暮らしが、より安全なものとなります。
改めて、御尽力いただいた皆さまに心より感謝を申し上げたいと思います。
また、この大きな犠牲を伴った災害は、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」や「５か年加速化対策」に繋がり、本川支川一体で対策を進める流域治水への道筋になりました。
豪雨災害をはじめ、災害から国民の命と暮らしを守るため、引き続き、過去の教訓を踏まえた防災・減災、国土強靱化に努めていく中で、流域治水の考え方に基づき、あらゆる関係者と連携して、河川整備などの治水対策に取り組んでまいります。