（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」の設置についてです。
ダイハツ工業等による近年の自動車の型式指定申請における不正事案を踏まえ、メーカーの不正行為を根本から防止するための対策を講じるべく、外部有識者を含めた「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」を設置します。
第１回検討会を来週９日（火）に開催し、この夏にはとりまとめが行えるよう、審査・監査の強化をはじめとした不正行為の抑止、早期発見のための手法等について、しっかりと検討を進めていきたいと考えています。
後ほど資料を配付いたします。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

２日（火）に静岡県の川勝(かわかつ)知事が辞意を表明されました。
３日（水）の会見では、リニアの事業計画見直しにより大きな区切りがついたことを決断の理由に挙げておりましたが、このタイミングでの辞任について国土交通省としての受け止めをお伺いします。
また、リニア静岡工区に対する今後の国土交通省の対応やリニア開発に与える影響などもお聞きできればと思います。

（大臣）

静岡県の川勝知事の進退を巡る発言や、記者会見での一つ一つの発言について、政府の立場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、リニア中央新幹線については、これまでも有識者会議を設置し、水資源や環境保全の課題解決に努めてきたところです。
引き続き、「静岡工区モニタリング会議」を通じまして、ＪＲ東海の対策状況を継続的に確認するとともに、ＪＲ東海と静岡県をはじめとする関係自治体との一層の対話を促すなど、早期開業に向けた環境整備を進めていきたいと改めて決意をしています。

（記者）

熊本県のＪＲ肥(ひ)薩(さつ)線の復旧についてお尋ねします。
ＪＲ九州は３日、肥薩線の八代(やつしろ)－人吉(ひとよし)間について、鉄道を復旧することで熊本県と国とで基本合意しました。
今回のＪＲ九州の判断を大臣はどう受け止められ、今後国としてはどう対応していかれますか。
また、今回同様に不通になっている、人吉－吉松(よしまつ)間、いわゆる山線については復旧に向けた具体的な方針が示されませんでした。
この区間の今後の復旧のあり方について大臣のお考えをお聞かせください。

（大臣）

ＪＲ肥薩線は、令和２年７月豪雨の影響により、八代－吉松間が運転を見合わせています。
このうち、八代－人吉間については、令和４年３月に「ＪＲ肥薩線検討会議」を設置し、河川や道路の災害復旧との連携を含め、復旧方法や復旧後のあり方などについて、関係者で検討を進めてまいりました。
３日（水）の検討会議では、熊本県とＪＲ九州において、上下分離方式の導入や、「観光」と「日常利用」の具体化などについて認識を共有し、鉄道での復旧を目指す方向性について合意されました。
国土交通省としても、今回の検討会議において、基本合意に至ったことは大変意義深く、熊本県が積極的に支援を行うとの方針を示されたことも含め、関係者の御努力に深く敬意を表したいと思っています。
今後、熊本県とＪＲ九州において検討を深め、今年度末に鉄道復旧に関する最終合意をすることを目指していくと承知しており、国土交通省としても、引き続き支援していきたいと考えています。
なお、人吉－吉松間については、今後、ＪＲ九州と沿線自治体である熊本県、宮崎県、鹿児島県の間で、検討体制も含め、必要な議論が進められていくものと考えていますが、国土交通省としても、助言を行うなど関係者の議論を後押ししてまいります。
今回私も八代－人吉間の被害状況を大臣就任直後に見てきましたが、大変大きな被害でした。
いわゆる河川、道路、鉄道の被害を一体として考え、どのように復旧していくかが非常に課題になる区間ということでしたが、今回、河川、道路、その他のインフラとともに鉄道も一緒に考えていくという方向で議論がされ、そして熊本県が大きな決断をされたことは非常に評価をしたいと思っています。

（記者）

自民党の裏金問題に関連して、昨日、党の処分が決定しました。
この処分について、大臣の受け止めをお願いいたします。

（大臣）

国土交通大臣として、コメントする立場にありませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

（記者）

リニアについてお尋ねいたします。
川勝知事がお辞めになったことで、リニアの建設が進むのではないかという見方がある一方で、大井川流域の人々の水資源の枯渇とか減少に対する懸念というのは依然残っているわけであります。
先日の会見で、リニアは国家的なプロジェクトだというお話もあったかと思います。
静岡県とＪＲの対話を促していくというお話があったかと思いますけれども、万一工事によって影響があった時に国としてきっちり流域に向き合うとか、責任を持つとか、そういったことを国としてそういう姿勢を示していくということが大事だと思いますし、流域からもそういった声があがっているわけですけれども、その点に関しまして、大臣の御見解をお聞かせ願えますでしょうか。

（大臣）

当然国としてしっかりここは見守っていきたいと思っています。
これまで水資源そして環境保全、この二つ有識者会議を持って、ＪＲ東海としてこういう対策をしっかり行うべきだ、その対策を行えば流域や地域の皆さまの御理解を得られるのではないか、また御心配に対して答えられるのではないかとの結論が得られています。
今は有識者会議で出されたＪＲ東海に課された課題をちゃんとＪＲ東海がやるかどうかをモニタリングする会議を立ち上げて今見ているところです。
国としてもモニタリング会議を持っていますし、しっかりとＪＲ東海が今後、流域または地域の皆さまの安心と御納得をいただけるように努力をする、その姿をしっかり見守っていきたいと思っています。
そういう中で静岡県また自治体の皆さまの御理解を得ることによってプロジェクトが進行していくと考えているところです。
国としてしっかり見守っていきたいと思います。