（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

先般、ＥＴＣの不具合について、ネクスコ中日本への厳重注意がありました。
その中で、注意の具体的な内容、それと国土交通省としての対応が何かあればお教えください。

（大臣）

今までの事案の概要については、会見でも説明させていただいていますので少し省略させていただきますが、５月２日に、ネクスコ中日本より、正常に通信ができていた一部の車両について、クレジットカード会社によるお支払いの手続きが進んでいる、そして料金所でのお支払い、お手続きにお手間をとらせ、さらにＷＥＢでの後日お支払い手続きに切り替えたわけですが、その後再度お支払い手続きを変更することになるので、お客様を混乱させ、御迷惑をおかけしてしまった重大性に鑑み、通行料金と同額をＥＴＣマイレージ等により還元させていただくことについて発表がありました。
これは５月２日にネクスコ中日本よりそういう発表があったということです。
５月７日に、ネクスコ中日本の縄田(なわた)社長から直接報告を私も受けたところです。
私からは、料金のお支払いに関するネクスコ中日本の一連の説明が一貫せず、対応が不適切であったことにより、利用者の方に大変な混乱を生じさせてしまったことは、極めて遺憾であるということを申し上げました。
その上で、高速道路の建設・運営を業務とし、国民に対して責任を負っているという極めて公共性の高い会社であることを踏まえて、二度とこのような混乱を起こさないように、厳重注意をしたところです。
改めて会社に対しては、６月中の再発防止策及び危機管理マニュアルの作成、これを６月中にということで指示をしていたわけですが、利用者に絶対に御不便をおかけしないという観点から、この作成についてしっかりと取り組むようにということで、改めて指示をしたということです。
 

（記者）

羽田空港の駐車場の混雑についてなのですが、駐車場の事前予約枠を買い占め、転売している業者がいると指摘が挙がっています。
駐車場の予約枠を売買する行為を国土交通省は把握しているのか、また是正すべきと考えているのか見解を教えてください。

（大臣）

羽田空港の駐車場においては、事前予約枠を設定して、マイカーで来られる方々の利便性の向上が図られているところですが、この枠の買い占めや転売が行われているとの報告を、私も、運営する各事業者から受けているところです。
公共性の高い空港においては、やはり公正なルールのもとで、一人でも多くの方に利用していただくことが重要であると考えています。
各事業者において、駐車場の利用規約に転売禁止を盛り込むということ、そして予約システムの改修等の対策を６月中に行うということを聞いているところです。
国土交通省としては、この効果がどうなのかというところをしっかり注視しながら、空港利用者の利便性を確保していきたいと考えています。

（記者）

羽田空港ターミナルビルのマッサージチェア事業に関する利益供与問題について質問します。
４月９日の衆議院国土交通委員会において、大臣から５月上旬頃には日本空港ビルデング社側から、調査が完了すると報告を受けていると答弁がありました。
その後、これまでに国土交通省は、日本空港ビルデング社側から調査結果に関する報告を受けていますでしょうか。
また、日本空港ビルデング社側が調査結果を公表した後は、国土交通省としてどのように対応していく方針でしょうか。

（大臣）

日本空港ビルデング社より、本日（９日）午後の取締役会終了後に、調査結果を国土交通省に報告し、公表する予定であるということで伺っています。
国土交通省としては、この調査結果の内容をしっかりと確認させていただいて、適切に対応をしていきたいと考えています。

（記者）

この会見でも何度かお聞きしているのですけれども、広島県の国土交通省に対する災害復旧の補助金の申請文書の虚偽ではないかという問題についてなのですが、昨日（８日）広島県の会見で、県が虚偽であると認定して謝罪をしました。
大臣としてもこの件をずっと注視しておられたと思いますので、まずはこの点についての受け止めをお伺いさせてください。

（大臣）

広島県が実施した災害復旧工事について、国に提出された資料の内容が事実でなかったという旨を、昨日（８日）広島県が公表したことは私も承知しています。
これは虚偽の公文書を用いて国庫負担金の請求を行ったということで、誠に遺憾であると考えています。
まだ詳細な報告を県の方から受けていません。
国土交通省として、今後、県からの詳しい報告をしっかり受けた上で、これも適切に対応していきたいと考えています。

（記者）

重ねてになるのですけれども、虚偽の請求があったということで、申請をした側がもう虚偽だと認めているので、この補助金についてどうなるのか、国の側からアクションがあるのかどうなのか。
また、公文書というのは正しいことを当然として手続きが進んでいますので、こうした件を受けて全国的、もしくは当該の広島県について国の方から何らかのアクションがあるのかどうか、今の段階でのお考えをお聞かせください。

（大臣）

繰り返しになりますけれども、今後県からしっかり報告を受けたいと思っています。
その上で、国費の返還の話、あるいは全国的な対応ということについて、それを受けた上で適切に対応していきたいと考えています。
現段階では詳細な報告をまだ受けていないということで、そのように考えています。

（記者）

ＥＴＣシステム障害について関連してお尋ねします。
先ほど利用者に非常にわかりにくくて混乱を招いているという話はあったのですけれども、依然としてその重大性に鑑みて判断をしたというだけで、公正なルールに基づいてというわけではないと思います。
国土交通省が何らかの料金規定についても関与していく必要性があるのではないでしょうか。

（大臣）

繰り返しになりますが、先ほど私の方からも６月中に再発防止、そして危機管理マニュアルの作成というものを、指示を従来からしてきたところではありますが、やはり利用者に絶対に不便をおかけしないという観点から、しっかりと検討していただきたいということは私からも申し上げています。
その上でネクスコの検討委員会において、広域的なシステム障害時の料金や約款の取り扱い等について議論をしていただくということですので、これは当然、国としてもこの検討の結果を踏まえつつ、利用者に無用な御負担をおかけしないということを大前提に、これは会社ともしっかり連携しながら取り組んでいきたいと考えています。