（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

昨日（６月３０日）、ＪＲ北海道が北海道運輸局に対して、安全対策の強化を報告したと言われていますけれども、大臣の受け止めと実効性を確保するための国土交通省としての取組をお伺いさせてください。

（大臣）

昨日、６月３０日に、ＪＲ北海道より、北海道運輸局が３月末に出した改善指示に対する改善措置の報告書ということで提出があったものです。
この報告書によると、内部監査体制の強化を図るために、社長直轄の組織として「安全監査室」を新設することですとか、車両の前方を映すカメラの設置や、列車見張員等のウェアラブルカメラの装着、またＧＰＳ情報による列車見張員の配置状況の把握などにより、発生した事象に対して事実を正確に把握する体制を構築すること、こうしたことを実施するとされています。
国土交通省の対応ということで申し上げますと、これらの改善措置の実行性を担保しないといけないということで、引き続き、これはＪＲ北海道に対して、継続的・集中的に保安監査を行う「強化型保安監査体制」を行っていますので、これにおいて改善措置の取組状況を確認していく、そして輸送の安全確保について必要な指導を行っていきたいと考えているところです。
また、６月２５日以降に、作業用の器具などが列車と接触する事象が３件、立て続けに発生しているところでもあります。
今月、７月中に、本省鉄道局及び北海道運輸局の職員をＪＲ北海道に立ち入らせて、強化型保安監査体制の確認事項の一つとして、下請会社の安全管理についての監査を実施します。
ＪＲ北海道においては、輸送の安全確保は鉄道事業者にとって重要な使命であることを肝に銘じて、改善措置を講じていただきたいと考えているということです。

（記者）

不祥事が相次いでいる日本郵便についてです。
今年５月の酒気帯び運転が２９件あったということで発表されていますけれども、大臣の受け止めと国土交通省としての取組についてお伺いさせてください。

（大臣）

御指摘の報道があったことは、私も承知しているところです。
やはり、飲酒運転は、重大な事故を引き起こしかねない極めて危険かつ悪質な行為です。
報道にあるように、日本郵便における点呼においてアルコール反応が検知されたということが事実であれば、これは極めて遺憾であると考えています。
国土交通省としては、先日申し上げたとおり、６月２５日に日本郵便に対して安全確保命令を発出し、点呼不備などの法令違反が発生しないように再発防止策や実施計画の提出を求めているところです。
点呼におけるアルコール検知が多発していることも踏まえて、輸送の安全確保のための取組というものをしっかり求めていきたいと考えています。