（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
昨日プレスリリースしたとおり、国土交通省出身の大沼(おおぬま)俊之(としゆき)氏が次期国際民間航空機関（ＩＣＡＯ(イカオ)）理事会議長に選出されました。
アジア・大洋州地域から初めての理事会議長に、日本人であり国土交通省出身の大沼氏が選出されたことに、国土交通大臣として大変嬉しく思っています。
政府としては、昨年１月に大沼氏を候補者として擁立して以来、国土交通省、官邸、外務省をはじめ政府一丸となって各国への支持要請を行い、関係者の招聘(しょうへい)など、当選に向けた選挙活動を強力に展開してまいりました。
選挙終盤においては、私自身も、国土交通省の政務三役が各国大使との面会を行うなど、最後まで支持のお願いを重ねました。
こうした活動を行う中で、航空分野における日本の貢献への各国の期待の高さを実感しました。
今後とも、日本政府として、ＩＣＡＯとの連携を強化し、大沼氏の活動を支援するとともに、国際民間航空の持続可能な発展により一層貢献してまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

大分の火災の件です。
１０日が経ちましたが、国土交通省として復興に向けた取組、どのようなことを考えていらっしゃるでしょうか。

（大臣）

１１月１８日に、大分市佐賀関(さがのせき)で発生した火災では、お亡くなりになられた方が１名、負傷された方が１名のほか、１７０棟の建物の焼失被害が生じました。
この度の火災によりお亡くなりになられた方に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。
国土交通省では、この度の火災発生を受けて、大分県及び大分市とホットラインを構築するとともに、ＴＥＣ(テック)－ＦＯＲＣＥ(フォース)を派遣し、リエゾンによる被害情報や支援ニーズの把握、ＪＥＴＴ(ジェット)（気象庁防災対応支援チーム）による気象のきめ細やかな解説、整備局の防災ヘリコプターを用いた延焼範囲の調査を行うほか、海上保安庁の巡視船艇を用いた被害状況調査を行いました。
また、被災地の復興に向け、まずは住まいの確保として、被災者が入居可能な公営住宅を大分県・大分市において５６戸確保するとともに、住宅金融支援機構において融資相談窓口を設置しているところです。
２１日には、住宅・まちづくり担当職員を現地へ派遣して、大分県・大分市との意見交換を実施しました。
さらに、まちと住まいの復興に向けた支援を行うため、一昨日、九州地方整備局に「大分市佐賀関復興まちづくり・住まいづくり支援チーム」を設置しました。
このような対応を進めているところ、昨日、大分県の佐藤(さとう)知事、大分市の清水(しみず)副市長、大分県議会の嶋(しま)議長より、地域の復興に向けた取組に対する支援について、御要望を頂きました。
今後の復興に向けて、大分県・大分市の意向や要望を伺いながら、糸魚川(いといがわ)における大規模火災など過去の類似被災からの復興まちづくりの事例を踏まえて、技術的支援や財政的支援に最大限努めてまいります。

（記者）

地元の熊本の話です。
先日大きな地震がありました。
これについて大臣、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（大臣）

今週火曜日、熊本県阿蘇(あそ)地方を震源とする最大震度５強の地震が発生しました。
この時、私は大臣室にいましたが、関係部局や関係自治体と連携しながら、被災状況の把握や対応に当たるよう指示したところです。
国土交通省では、気象庁の緊急記者会見による情報発信や、自治体とのホットラインの構築やリエゾンの派遣による被害情報や支援ニーズの把握等を行いました。
本日８時時点での被害状況ですが、阿蘇市において１２戸の断水が、産山村(うぶやまむら)の県道１区間で落石による通行止めが生じています。
来年４月で熊本地震から１０年という大きな節目を迎えます。
その当時、発災して次の日の夕方、地元に帰ったわけですが、そして日を超えて深夜に、後に本震といわれる地震にあって、まさか前震、本震というのがあって、本当にそういう意味ではびっくり、驚いたところです。
平成２８年熊本地震の際は、最大震度７の地震発生から約２８時間後に先程言ったように再び震度７の地震が発生しました。
今回の地震発生から１週間程度、最大震度５強程度、さらにそれ以上の地震が発生する可能性もあるため注意していただきますようお願いしているところです。
国土交通省としても、引き続き、緊張感を持って対応してまいります。

（記者）

中国インバウンドのことで伺います。
訪日自粛要請というのからだいぶ日が経ちましたけれども、今把握されている影響人員、あわせてそれに対する対策ということと、あと中国のインバウンドというのが比率では１位になりますけれども、彼らの特性、国毎でそれぞれ特性は異なってくると思うのですが、どのように捉えられているのか、その辺りを伺いたいと思います。

（大臣）

中国政府は今御指摘のとおり、今月１４日に、中国国民に対し、当面の間、日本への渡航を避けるよう厳重に注意喚起すると発表しました。
この影響を把握するために、観光庁から日本政府観光局（ＪＮＴＯ）を通じた情報の収集に努めていますが、現時点では、中国からの訪日旅行に関し、一部でキャンセルの動きがある状況と承知しています。
また、宿泊業の影響に関し、業界団体によれば、例えば、ビジネスホテルや地方の旅館については、現時点では、一部の施設で団体客の予約のキャンセルが発生する等の影響が出ているものと承知しています。
中国は、訪日客数あるいは消費額共に上位を占めており、インバウンド政策上重要な国の一つと認識しています。
その上で、様々な国や地域からの訪日を促進すべく、戦略的な訪日プロモーションを進めてきた結果、インバウンド全体に占める中国人旅行者の割合は、２０１９年の約３０％から２０２４年は約１９％に割合が減少した一方、欧米豪市場の割合は、約１３％から約１６％に増加しているところです。
中国も増加しているのですが、それ以上に欧米等々が増えていまして、そういう意味では割合は２０２４年からは減少したという状況があります。
引き続き、中国からの訪日旅行者の動向について注視するとともに、世界各国から日本を訪れていただけるよう、必要な取組を進めていきたいと思っています。

（記者）

今、一部とおっしゃいましたけれども、そこに対する危機感と言ったら大袈裟かも分かりませんが、受け止めはどのようなものなのでしょうか。

（大臣）

先程も申し上げたように、影響が出ているということは把握していますので、これは政府間で今交渉している状況ですので、そこに触れることは差し控えますけれども、中国の観光客の皆さま方にも、日本に早く通常の状況に戻っていただけるよう、それと同時に中国の皆さま方が増える、それから減るというのは抜きにして、先程申し上げたように、世界各国に向けて訪日客において、オーバーツーリズムの問題等色々ありますけれども、しっかり対応するということが必要であると考えています。