（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
昨日２３時１５分頃、青森県東方沖を震源とする最大震度６強の地震が発生し、北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県で津波警報が発表されました。
なお、現在は、警報、注意報ともに解除されています。
北海道から千葉県の太平洋側の地域にお住まいの皆さまにおかれましては、今後１週間程度、日頃から地震への備えの再確認に加え、発災時に直ちに避難できる準備をお願いします。
引き続き、被害状況の把握に努めつつ、国土交通省の現場力を最大限発揮して、被災地に寄り添い、災害対応に全力で取り組んでまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

今もありました地震に関して、現時点で把握されている詳しい被害状況と、国土交通省の対応をもう少し詳しくよろしくお願いします。

（大臣）

冒頭と重なりますけれども改めて、昨日２３時１５分頃、青森県東方沖を震源とする最大震度６強の地震が発生し、北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県で津波警報が発表されました。
なお、警報、注意報ともに現在解除されています。
本日６時時点で判明している被害状況ですが、青森県の七戸町(しちのへまち)と階上町(はしかみちょう)、岩手県軽米町(かるまいまち)において約４８０戸の断水が発生しています。
交通への影響については、青森県の国道２区間で被災による通行止め、鉄道においては東北新幹線や複数の在来線の運転見合わせ、そして定期旅客船の欠航等が生じています。
国土交通省では、地震後、直ちに２３時１７分ですが、私から関係部局に対して、被害状況の早期把握、被災者の捜索救助等の支援、防災情報の適時的確な提供などを指示するとともに、国土交通省特定災害対策本部会議を２５時３０分に開催しました。
そして、海上保安庁の巡視船艇・航空機により被害状況調査を実施するとともに、ＴＥＣ(テック)－ＦＯＲＣＥ(フォース)を派遣し、防災ヘリによる調査、リエゾンによる被害情報や支援ニーズの把握、ＪＥＴＴ(ジェット)（気象庁防災対応支援チーム）の派遣による気象等のきめ細やかな解説を行っています。
今回の地震の影響で、後発地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると考えられていることから、本日２時に気象庁が「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。
国土交通省としては、情報収集・連絡体制の確認など、地震への備えを改めて徹底しています。
北海道から千葉県の太平洋側の地域にお住まいの皆さまにおかれましては、今後１週間程度、日頃からの地震への備えの再確認に加え、発災時に直ちに避難できる準備をお願いします。
引き続き、被害状況の把握に努めつつ、国土交通省の現場力を最大限発揮して、被災地に寄り添った災害対応に全力で取り組んでまいります。

（記者）

先週、花博の関係閣僚会議が行われました。
チケット代が発表されて、運営費の８割を賄うという計算になりましたが、建設費の方は、今も資材費や人件費が高騰し続けています。
以前に一度、建設費を上方修正したことがありますが、今後の見通しや、再び上方修正がある可能性などについて、どうお考えでしょうか。

（大臣）

会場建設費については、令和３年３月時点では３２０億円としていましたが、その後、物価・人件費の上昇が見込まれることになったことから、コストの抑制に取り組んでもなお、変更が避けられない見通しとなりました。
このため、今年４月に、グリーンエクスポ協会において、会場建設費の見通しについて、３２０億円から最大で４１７億円となることと変更しました。
この４１７億円の中には、不測の事態に対応する費用として予備費２０億円が計上されているところであり、現時点では、更なる増額は想定していません。
国土交通省としては、予定された建設費の中で準備が着実に進むように、会場建設に係る計画や、計画に基づく予算執行の実績をきめ細かくグリーンエクスポ協会に確認するなど、引き続き、協会を適切に指導してまいります。

（記者）

整備新幹線の貸付料について教えてください。
１１日に有識者会議を予定されていると思うのですが、こういう案件、ＪＲ各社の理解がとても大事だと思っています。
会議ではどのような会社、どのような立場の人を呼んでヒアリングするのか、分かる範囲で結構ですので、教えてください。

（大臣）

整備新幹線については、鉄道・運輸機構が建設し、ＪＲ各社に貸付けていますが、整備新幹線として初めて開業した北陸新幹線（高崎(たかさき)－長野間）の現行の貸付契約期間は、１９９７年１０月の開業から２０２７年９月末までの３０年間とされています。
それ以降の取扱い等を含め、今後の整備新幹線の貸付のあり方について整理するため、交通政策審議会の下に、「今後の整備新幹線の貸付のあり方に関する小委員会」を設置して、先日１１月６日、第１回を開催したところです。
第２回については、整備新幹線の営業主体であるＪＲ東日本からのヒアリング等に向けて、準備を進めているところです。
国土交通省としては、ＪＲ東日本に対して、事柄の重要性に鑑み、社としてのお考え等をしっかりと御説明いただくよう、経営にしかるべき責任を持った代表権を有する方の出席をお願いしたいと考えています。
いずれにしても、貸付料は、法令上、整備新幹線の整備財源になっていますので、開業後３１年目以降も適正に収受できるよう、委員会での議論も通じて検討を進めていきたいと考えています。

（記者）

先日、「国内航空のあり方に関する有識者会議」で、一定の条件下で複数の航空会社が同一路線の運航ダイヤを調整することは独占禁止法上問題がないとの見解を公正取引委員会が示しました。
利便性の向上に繋がる面がある一方で、ニーズが低い時間帯の調整は難航する可能性がありますが、大臣の受け止めと今後の国土交通省の対応についてお聞かせください。
また、今回の公正取引委員会の見解を踏まえ、離島路線などの例外規定をどのように活用するか、あるいは対象を広げるかなども論点となっています。
こちらについても大臣の受け止めと今後の国土交通省の対応についてお聞かせください。

（大臣）

先週５日に航空局が開催した有識者会議において、公正取引委員会より、航空会社間でダイヤ調整を行う際の考え方が対外的に明らかにされたことは、航空会社による今後の取組の選択肢を増やす観点から有意義であり、ひいては、国内航空ネットワークの維持にも資するものと考えています。
実際の調整については、航空会社の経営判断に関わることですので、今後、各社において検討や調整が行われていくものと認識しています。
また、お尋ねの２点目、独占禁止法の適用除外規定のあり方については、今回の会議で頂いた御意見も踏まえ、公正取引委員会と連携しながら、引き続き検討を進めてまいります。