（大臣）

おはようございます。
そして改めて、明けましておめでとうございます。
昨年１年間といっても、大臣となってまだ３か月経たないわけですが、皆さま方には国土交通省からの発信をしっかり記事にしていただき、心より感謝申し上げたいと思います。
本日初閣議でして、いよいよ政府の方も動き出したということですので、緊張感を持ってこれからも頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
ＴＥＣ(テック)－ＦＯＲＣＥ(フォース)の新たなロゴマークデザインの決定についてです。
現在、国土交通省では、昨年６月に施行された改正災害対策基本法に基づき、国による被災自治体に対する応援体制の強化に取り組んでいます。
具体的には、専門的な知識・経験を有する民間人材に活躍いただくＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ予備隊員制度や、建設業等の民間企業であるＴＥＣ－ＦＯＲＣＥパートナー、学識経験者であるＴＥＣ－ＦＯＲＣＥアドバイザーなどとの産官学での連携の枠組を新たに設けて、応援体制の構築を進めているところです。
このような関係者が一つのシンボルの下、一体となって活動できるよう、今般、平成２０年のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ発足以来初めて、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥロゴマークのデザインを刷新することとしました。
新たなロゴマークの決定に際しては、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥに関わる国土交通省の職員全員に投票を呼びかけて、その結果、被災地を守る盾型を基本とし、多様な主体が並び立ち、協働する姿を青色の縦の線の群で表現するデザインに決定しました。
今後、統一したロゴマークの下、更に一体感を高めて被災自治体を全力で支援してまいります。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

２０２６年が明けましたけれども、大臣の今年の抱負と特に取り組みたいことについて伺いたいと思います。

（大臣）

本年も、国民の皆さまの命と暮らしを守り、日本経済・地域経済を支える国土交通行政に、緊張感と責任感を持って取り組んでまいります。
まずは、能登半島地震、東日本大震災をはじめとする被災地の賑わいと笑顔を一日も早く取り戻し、被災された方々の生活やなりわいの再建が叶うよう、国土交通省を挙げて、復旧・復興を急いでまいります。
その上で、本年も引き続き、「国民の安全・安心の確保」、「力強い経済成長の実現」、「個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり」の三本柱に重点的に取り組んでまいります。
まず、「国民の安全・安心の確保」については、昨年１月の埼玉県八潮(やしお)市での道路陥没事故を踏まえた対策など、防災・減災、国土強靱化を強力に推進してまいります。
加えて、事業者の安全管理体制の強化を含む交通の安全確保に取り組むとともに、多様化・複雑化する海上保安業務に適切に対応してまいります。
次に、「力強い経済成長の実現」についてですが、高市(たかいち)内閣で、成長戦略の戦略分野に位置付けられている造船業の再生や港湾ロジスティクスの強化に向けて、率先して取り組んでまいります。
その他、高規格道路、整備新幹線などの整備、空港の機能強化、物流・建設業などの担い手の確保のほか、自動運転社会の早期実現にも取り組んでまいります。
最後に、「個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり」についてですが、「交通空白」の解消、二地域居住等の促進、持続可能な観光の推進などに取り組み、地方への人の流れを拡大し、賑わいづくりや雇用の拡大を促してまいります。
私はこれまでも「地域の繁栄なくして、国の繁栄なし」ということをモットーに、これまで政治家として活動してきていますが、徹底した現場主義で「生の声」あるいは「本音の声」を聞いていきたいと思っています。
こうした現場の声によく耳を傾け、国民の皆さまのニーズにしっかり応えながら、本年も全力で任務に取り組んでいきたいと思います。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

（記者）

物流についてです。
今のお話の中にもやはり、物流問題、担い手不足ということに言及されていました。
来年度、４月からは今の「物流効率化法」改め、「新」を付けて、更に運用が厳格化されるというか、荷主の責任、それから請け元の責任が明確化して、現場の運転手さん、あるいは中小零細企業の事業主さん、こういう方たちにちゃんとやったなりのお金が届くということをやるために、「新物流効率化法」があると思うのですが、これについて大臣がどのように力を尽くしていかれるのかお聞きしたいと思います。

（大臣）

現場で実運送を担っているトラックドライバーの皆さまは、日頃から大変な思いをされており、その待遇を改善するためには、約３時間のまま横ばいとなっている荷待ち・荷役時間の短縮、あるいは積載効率の向上、賃上げの原資となる適正な運賃の収受をしっかりと進めていくことが不可欠です。
このため、昨年４月に施行された改正物流法に基づき、荷主等に対して、荷待ち・荷役時間の短縮や積載効率の向上などの努力義務を課すとともに、荷役の対価などの契約条件を明確化するため、運送契約の書面交付を新たに義務化したところです。
さらに、今お話がありましたけれども、改正物流法が全面施行される本年４月からは、日本自動車工業会傘下の大手自動車メーカーを含む大手の荷主等に対して、物流効率化のための中長期計画の作成や物流統括管理者の選任などを義務付けることで、実効性の確保を図っていきたいと思います。
日本全体の貨物量の半分程度をカバーする上位約３２００社程度、取扱貨物の重量が９万トン以上を指定する予定としています。
これで実効性が確保できるように、しっかりと努力していきたいと思います。
国土交通省としては、荷主を所管する経済産業省・農林水産省などの関係省庁と連携しながら、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間の短縮や更なる賃上げに向けて、全力を尽くしていきたいと思います。