（大臣）

本日の閣議案件について、私から１点報告があります。
本日の閣議において、「特定技能制度・育成就労制度に関する分野別運用方針」が閣議決定されました。
国土交通省関係では、特定技能制度・育成就労制度の対象として「物流倉庫分野」を追加するほか、育成就労制度の令和９年４月施行に向け、受入れ見込数の見直しを行いました。
また、閣議案件ではありませんが、本日開催された「第２回外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」において、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」がとりまとめられましたので、併せて報告します。
国土交通省関係では、国民の安全・安心のための取組として、違法民泊を仲介サイトから排除すること、国際観光旅客税も活用し、オーバーツーリズム対策の集中的実施・抜本的強化に取り組むこと、公営住宅・ＵＲ賃貸住宅等への新規入居者の国籍等を把握し、追加的な対応を検討すること、不動産登記の国籍把握を踏まえ、国内居住者を含む外国人によるマンション取得実態を把握し、その実態が明らかになれば、諸外国の取組も参考にし、必要な対応策を検討すること、国籍情報を含む、統一的な考え方による地下水採取の実態把握や地下水の適正な保全と利用の仕組みについて検討することなどが盛り込まれています。
さらに、外国人が日本社会に円滑に適応するための取組として、建設分野における、無料日本語講座等の更なる充実、外国人材に対する日本の文化・マナーに関する教育の実施などが盛り込まれています。
引き続き、我が国の法やルールの中で、国民と外国人の双方が安全・安心に生活し、共に繁栄する社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

このほか、私から１点報告があります。
リニア中央新幹線の静岡工区についてです。
昨日（１月２２日）、静岡県から公表されましたが、リニア中央新幹線工事に伴い、大井川(おおいがわ)の水利用に影響が生じた場合の補償の対応に関して、静岡県とＪＲ東海との間で合意に至ったと承知しており、明日（１月２４日）、静岡県庁において、確認書への署名・締結式が行われます。
大井川の水資源問題については、国土交通省としても、これまで、有識者会議やモニタリング会議を通じ、静岡県とＪＲ東海との協議について、より一層の対話を促すなど積極的に関わってきたところです。
また、大井川流域の方々から、国の関与の継続についても御要望を頂いているところです。
これを踏まえて、今回の締結式には、静岡県とＪＲ東海との間の合意の立会人として、水嶋(みずしま)事務次官を派遣することとしました。
リニア中央新幹線は、東京・名古屋・大阪の三大都市圏を一つの圏域とする「日本中央回廊」を形成して日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る、国家的見地に立ったプロジェクトです。
明日の締結式は、これまでの大井川水資源に関する議論の一つの節目になるとともに、リニア中央新幹線の早期開業に向けた重大な課題である、静岡工区の早期着工に向け、静岡県とＪＲ東海との間の議論を更に一歩前進させるものと認識しています。
静岡県とＪＲ東海の間には引き続き対話を要する項目が残っていますが、国土交通省としては、引き続き、関係自治体と共に連携しつつ、モニタリング会議等を通じ、静岡工区の早期着工に向けた環境整備を進めてまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

埼玉県八潮(やしお)市の道路陥没事故からまもなく１年となります。
このことについて大臣の受け止めと、政府としての今後の取組についてお伺いします。

（大臣）

１月２８日で、埼玉県八潮市の道路陥没事故から１年となります。
改めて、お亡くなりになられた方に対し、哀悼の意を表するとともに、その御家族の皆さまに対して、心よりお悔みを申し上げます。
私自身も、昨年６月に事故現場を視察しており、事故の社会的影響の大きさを目の当たりにし、このような事故を二度と起こしてはならないと固く決意しました。
また、下水道などのインフラの老朽化対策にスピード感を持って取り組む必要性を改めて認識しています。
この事故を受け、事故発生時に重大な影響を及ぼす管路の更新や複線化を第１次国土強靱化実施中期計画に位置付け、令和７年度補正予算において、これらを重点的に支援するための措置を講じたところです。
昨年１２月には、有識者委員会から提言を頂き、私も、先進的な取組である東京都の下水道管路の複線化事業などの現場を視察しました。
提言を踏まえ、下水道管路の点検・診断の強化や複線化などを進めるべく、支援制度の充実や、法令を含む制度改正の早期の具体化に向けて取り組んでまいります。
さらに、下水道のみならず、インフラ全般についても、点検や対策に「メリハリ」をつけるなど、より効率的・効果的な維持管理について議論するため、「インフラマネジメント戦略小委員会」を新たに設置し、１月３０日に議論を開始することとしています。
後ほどプレスリリースをしますので、詳細は事務方にお問い合わせください。
国土交通省としては、強靱で持続可能な下水道の構築に加え、地域ニーズに即してインフラの機能が最大限発揮されるよう全力で取り組んでまいります。

（記者）

外国人政策の政府方針について、国土交通省分について伺います。
マンション取引や地下水取得、公営住宅の国籍取得については、どのように取り組み、どのような効果があるとお考えでしょうか。
また、マンション価格高騰対策については、更なる対策をとる考えがあるのかどうかについてもお聞かせください。

（大臣）

マンション取引については、昨年に引き続き、「国外に住所がある者」による取得状況等の実態調査を行うとともに、今後、不動産登記による国籍把握が可能となり、データ蓄積が進めば、国内に居住する外国人も含めて調査を行ってまいります。
また、マンション価格高騰については、日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくないと考えています。
まずは、「引渡しまでの売却活動禁止」などの不動産協会の取組をフォローするとともに、マンション取得の実態把握を継続しつつ、業界と連携しながら必要な対応を検討するなど投機的取引抑制に取り組んでまいります。
さらに、総合的対応策の取組のほか、住宅ローン減税、住宅の省エネ化の支援等に取り組みます。
これらの取組によって、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境整備につながるものと考えています。
また、地下水については、今後、新たに有識者会議を立ち上げ、採取の実態把握や適正な保全と利用の仕組みの構築について検討を進め、適切な地下水の管理に向けて取り組んでまいります。
さらに、公営住宅については、今後、事業主体である地方公共団体に対して、新規入居者の国籍等の把握を求めることにより、緊急時の迅速な対応等を可能とすることに加え、追加的な対応を検討してまいります。
このように、「総合的対応策」等に基づくこれらの施策を推進することで、国民と外国人の双方が安全・安心に生活し、共に繁栄する社会の実現を目指してまいります。

（記者）

冒頭御発言がありましたリニアに関してお尋ねします。
明日の静岡県知事とＪＲ東海の丹羽(にわ)社長との文書締結には、水嶋事務次官が立ち会われるということですけれども、国として文書締結に立ち会う意義と、今後、水問題、それから着工に向けて国としてどういう関与をされていくのか。
また、静岡工区の着工の見通しについてお尋ねします。

（大臣）

冒頭お話ししましたが、今回の確認書の締結は、国土交通省としても、有識者会議での議論等を通じ、これまで支援してきた大井川水資源に関する議論の一つの節目であると認識しており、また、従前より大井川流域の方々から国の関与の継続について御要望があることも踏まえ、国土交通省が立ち会うこととしたものです。
国土交通省としては、この御要望も踏まえ、引き続き、ＪＲ東海の対応について継続的にモニタリングの上、助言や指導を行っていきたいと考えています。
静岡工区の着工時期は、静岡県とＪＲ東海との協議により決まるものですが、静岡県とＪＲ東海の間には引き続き対話を要する項目が残っているため、国土交通省としては、モニタリング会議等を通じ、両者の間に入って、より一層の対話を促すなど、引き続き、一日も早い静岡工区の着工に向けてしっかりと取り組んでまいります。

（記者）

２０日に発生した熊本県阿蘇(あそ)中岳(なかだけ)火口付近での遊覧ヘリ墜落事故についてお伺いします。
機体発見以降も火山ガスなどの影響で近づけず、パイロットと台湾からの観光客３人の安否が依然として分かっていない状況です。
事故調査官も現地入りしていると思いますが、国土交通省としての現時点で把握している状況や今後の対応をお尋ねします。
また、観光面で外国人に人気のある遊覧ヘリで事故が起きたことへの受け止めですとか再発防止への取組があればお願いします。

（大臣）

１月２０日に熊本県阿蘇市の場外離着陸場を離陸した匠(たくみ)航空が運航するヘリコプターが、阿蘇山(あそさん)の火口付近において大きく損傷した状態で発見されました。
当該機にはパイロット１名及び乗客２名が搭乗していました。
現地には警察、消防などによる指揮本部が設置され、困難な状況の中、捜索を行っていただいているところであり、一刻も早く救助されることを願っています。
本事案については、先程お話があったように運輸安全委員会が調査中であり、現時点で原因等についてのコメントは差し控えさせていただきますが、国土交通省としては、同社に対し、運輸安全委員会の調査の進捗に応じた必要な措置を講じるとともに、その進捗を待たずして、想定される原因を考慮して当面の再発防止策を検討するよう、１月２２日に指示したところです。
航空運送事業において安全の確保は大前提であり、今後、同社の再発防止に向けた取組を確認するとともに、必要な措置を講じてまいります。