（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
日本郵便株式会社の貨物軽自動車運送事業に係る行政処分の通知の完了についてです。
日本郵便の軽貨物事業の点呼不適切事案に関して、監査により違反事実が確認された営業所に対して、昨年１０月以降、車両の使用停止処分を順次通知してきたところですが、本日２月１０日の処分通知をもって、全ての通知を完了します。
処分を通知した営業所の総数は、計１８６２箇所、使用停止とした車両の総数は、計３３３３台です。
なお、このうち８６７の営業所の１８９５台については、本日２月１０日の時点で既に処分を終了し、車両を再び使用することが可能となっています。
今後、日本郵便においては、国土交通省に報告した再発防止実施計画に基づく取組の着実な実施等を通じ、輸送の安全確保に取り組むものと承知しています。
国土交通省としても、再発防止策の実施状況につき、定期的なモニタリングを行うこと等を通じ、同社による輸送の安全性の確保を求めてまいります。
詳細は後ほど事務方から説明させます。
私からは以上です。

（記者）

衆議院議員総選挙の結果の受け止めを伺いたいと思っています。
特に今回の衆議院議員総選挙、物価高への対応というのが有権者の非常に関心が高かったテーマかと思います。
国土交通省の管轄でいえば、住宅価格の高騰への対応が喫緊の課題になるかと思いますが、今回、自民党が圧勝したということで、公約で掲げた首都圏などの投機的売買の規制を含む現下の住宅価格高騰への対応という公約というのは、当然あれだけの圧勝なので、着実かつ速やかな実現が求められると思います。
国土交通省として住宅価格の高騰対策について、いつまでにどのように実現していくのか、具体的な時期や手順も含めて伺えればと思います。

（大臣）

今回の衆議院議員総選挙の結果について、国土交通大臣の立場で、私からコメントすることは差し控えたいと思います。
その上で、選挙期間中、私も高市(たかいち)内閣の一員として、政策実現を訴えてまいりました。
今後、その実現に向けて、一生懸命取り組んでまいる所存です。
選挙後、候補者としてはそれぞれの各社のインタビューにしっかりとお答えしていますので、そちらの方で見ていただければと思います。
お尋ねの住宅価格高騰対策については、近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因がありますが、価格上昇の要因の一つとして、投機的取引による影響の可能性を指摘する声もあると承知しています。
国土交通省としては、これまで、この会見の場で度々申し上げ、また、先月とりまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」の中でも位置付け、取り組んでいることですが、実需に基づかない投機的取引は好ましくないと考えており、引き続き、マンションの取引実態の把握に努めるとともに、不動産協会等関係団体と連携して、投機的取引の抑制にしっかり取り組んでまいります。
また、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境を整備していくことが重要と考えています。
このため、既に令和７年度補正予算において、住宅の省エネ化等の支援、住宅金融支援機構による全期間固定金利の住宅ローンの提供、変動金利から固定金利への借換えの円滑化、残価設定型住宅ローンの普及に取り組んでいます。
さらに、住宅ローン減税の延長・拡充や、新築に比べて比較的安価な既存住宅の流通市場の活性化に向けた事業を盛り込んでいる令和８年度予算案・税制改正案についても、早期の成立に努めてまいります。

（記者）

先程発言もありました日本郵便の処分の関係ですけれども、改めて対象局数１８６２局、３３３３台が対象ということで、これほど大規模な処分はなかなか無いと思うのですけれども、改めてこの一連の不正と処分に関する受け止めと、今後日本郵便に対して運送事業者として再発防止策も含めてどのようなことを求めていくのかということをお願いします。

（大臣）

日本郵便の貨物自動車運送事業については、監査の結果、多数の営業所で点呼に関する「不実記載」等が確認されたことを踏まえ、昨年６月、一般貨物事業の許可取消処分を行うとともに、軽貨物事業に関しても、全国の営業所を対象に、昨年１０月以降、車両使用停止処分を行ってまいりました。
多数の営業所において、安全管理の要である点呼業務が適正に実施されずに事業が行われていたことは、輸送の安全を揺るがすものであり、改めて、遺憾に思います。
輸送の安全確保は、事業者にとって最も基本的、かつ、最も重要な使命です。
日本郵便においては、このような認識に立って、再発防止実施計画に基づく取組を着実に実施していただきたいと思います。
国土交通省としても、しっかりとその実施状況をモニタリングしてまいります。

（記者）

西九州新幹線に関してお尋ねします。
長崎県知事選挙で国土交通省出身の平田(ひらた)氏が、初当選されました。
平田氏は「国土交通省の経験を活かして、新幹線問題を必ず解決する」と訴えました。
これを踏まえて、国土交通省として西九州新幹線の整備に向けて、どう取り組むか改めてお尋ねさせてください。

（大臣）

長崎県の知事選挙の結果について、政府の立場でコメントすることは差し控えさせていただきます。
九州新幹線（新鳥栖(しんとす)－武雄(たけお)温泉(おんせん)間）がフル規格で整備されれば、西九州地方と関西、中国地方がネットワークでつながり、観光やまちづくり、地方創生などでより大きな効果が現れると考えています。
その整備に当たっては、諸課題の解決に向けて、長崎県知事等の関係者の意見も伺いながら、取組を進めていくことが重要であると思います。
引き続き、その必要性、重要性を御地元の皆さまに丁寧に説明していくとともに、長崎県、佐賀県、ＪＲ九州との間でも議論を続けていくなどを通じて、広く御理解いただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。