（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

ＪＲ東日本の相次ぐトラブルに関して伺います。
先日１０日、ＪＲ東日本が架線に関するデータの検証ですとか、抑制していた修繕費の増額、あるいは技術系職員の採用増加など、再発防止に向けた当面の対応策を発表しました。
この内容についての受け止めをまず伺います。
また、削減していた修繕費の増額など、これまで収支を優先して安全性を軽視する経営側の姿勢がトラブルを招いていたのではないかという指摘も一部でありますが、これについてどうお考えか、お聞かせください。

（大臣）

公共交通機関にとって、輸送の安全確保は、最も基本的、そしてかつ、最も重要な使命であると考えています。
この私の考えを、ＪＲ東日本においても、肝に銘じていただき、改めて、公共交通機関としての自覚を持って安全・安定輸送の確保に万全を期していただきたいと考えています。
国土交通省としては、ＪＲ東日本から発表された再発防止策について、今後、その具体的な内容や実施状況を報告させ、適切に指導してまいります。

（記者）

統合型リゾート、ＩＲについて伺います。
昨日、愛知県知事がＩＲ誘致の検討を表明しました。
他に、北海道などでも検討が進んでいる中で、期待感と愛知県に関する受け止めをお願いします。

（大臣）

昨日、愛知県知事から、ＩＲの整備について検討する旨の表明があったことは承知していますが、国土交通省は、都道府県等から申請されるＩＲの区域整備計画を審査する立場にあるため、個別の自治体の検討状況についてコメントすることは差し控えます。
その上で、ＩＲの整備は、国際競争力の高い滞在型観光を実現し、観光及び地域経済の振興等に資する、重要な取組と考えています。
現在、ＩＲの区域整備計画の申請期間を定める政令改正手続を進めているところであり、今後、どの自治体であっても、その期間内に申請が行われれば、申請内容を適切に審査してまいります。