（大臣）

一昨日１８日に、第２次高市(たかいち)内閣が発足しましたが、引き続き再任いただきました。
皆さま方には、これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。
本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から２点報告があります。

（大臣）

１点目は、「公共工事設計労務単価等の改定」についてです。
公共工事設計労務単価など労務費に関する３つの単価の改定について、今週１７日に公表しましたので、その概要をお知らせします。
３月から適用される新たな設計労務単価は、全職種平均で、前年度比プラス４．５％、１４年連続の引上げとなり、初めて２万５０００円を超えました。
また、コンサルタント等の設計業務委託等技術者単価は前年度比プラス４．３％、建物の保守・点検業務等の建築保全業務労務単価は前年度比プラス８．５％となり、こちらも１４年連続の引上げとなりました。
これらの単価の引上げに加え、昨年１２月に全面施行した改正建設業法に基づき、民間工事も含めて、適正な労務費の確保と行き渡りを徹底することにより、「地域の守り手」である建設業に従事する技能労働者等の処遇を改善し、将来の担い手の確保に努めてまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

２点目は、横浜グリーンエクスポの前売り入場チケットの販売開始と開催１年前セレモニーについてです。
横浜グリーンエクスポの開催まであと１年となる３月１９日から、通常価格の約１割引で前売り入場チケットの販売を開始することとしました。
公式チケット案内サイトは、本日オープンとなります。
また、３月１９日には、開幕に向けた機運を高めるため、協会主催で開催１年前セレモニーを実施します。
横浜グリーンエクスポへの関心や期待を、花や緑のファン層から社会全体へ拡げていくべく、国際出展や企業・団体出展をはじめとする最新の会場コンテンツの発表などを行う予定です。
国土交通省としては、一般の方々の認知度向上に向け、随時、横浜グリーンエクスポの魅力や見所を発信するなど、一層の機運醸成に取り組んでまいります。
この一環で、今週１６日から、庁舎１階のトゥンクトゥンクも話せるようになりました。
皆さまも是非近づいて話しかけていただきたいと思います。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

１８日に１月の訪日客数が発表され、単月としては４年ぶりのマイナスとなりました。
訪日中国人客の減少が原因ですが、結果の受け止めをお伺いします。
足元の中国の春節期間は例年書き入れ時となっています。
日本の観光業界への影響をどう見通しますか。
また観光庁長官からは、「事業者向けの新たな支援策は検討していない」と説明がありました。
支援策のあり方について、大臣の考えを伺わせてください。

（大臣）

本年１月の訪日外国人旅行者数は前年同月比で約５％減少しましたが、２３の国・地域のうち中国、香港、マレーシア以外の２０の国・地域が、１月として過去最高を記録し、その中でも、韓国からの訪日者数は、全ての国・地域における単月での史上最高の訪日者数となったほか、台湾とオーストラリアについては、それぞれの国・地域において単月として過去最高を記録しています。
インバウンド全体の傾向としては、昨年来の好調な状況が続いているものと受け止めています。
また、欧米やオーストラリアからの１月の訪日者数は、前年同月比で約１６％増加と伸びが著しく、訪日外国人旅行者数全体に占める割合も増加しているなど、インバウンド市場の多様化が進んでいます。
今週から始まった春節期間中の日本国内の宿泊・旅行予約状況について、観光庁が実施した業界団体や旅行会社に対するヒアリング結果からは、全体でみると、一部でキャンセルが生じているものの、中国以外の国や地域からの訪日客や観光消費全体の７割以上を占める国内旅行者で需要が概ね補われていることから、前年の春節並みの状況にあると認識しています。
こうした国内旅行も含めた旅行市場全体の状況も踏まえると、現時点では、新たな支援策が必要であると考えていませんが、引き続き、中国からの旅行者の状況を含め、旅行市場全体の状況について、注視してまいります。
今後とも、様々な国や地域からの訪日を促進することに加え、消費単価の高い旅行者を誘致することなどにより、持続可能な観光の実現に取り組んでいきたいと思います。
全体として、旅行者数が増える方向にありますので、しっかりそこを伸ばしていきたいと思っています。

（記者）

まず、第２次高市内閣での再任おめでとうございます。
再任にあたり、今後力を入れて取り組みたい政策と、総理からの指示書の内容、それを踏まえた国土交通省としての対応についてお聞かせください。

（大臣）

一昨日１８日に、第２次高市内閣が発足し、改めて再任していただきました。
総理からは、全閣僚に対する共通指示に加えて、私に対しては、災害に強い地域づくりや最新技術を活用した老朽インフラ対策など、「令和の国土強靱化対策」を進めることや、横浜グリーンエクスポの円滑な準備などの御指示を頂きました。
これらの指示を踏まえ、必要な施策を全力で推進してまいります。
まずは、能登半島地震、東日本大震災をはじめとする被災地の賑わいと笑顔を一日も早く取り戻し、被災された方々の生活や生業の再建が叶うよう、復旧・復興を急いでまいります。
その上で、以前から申し上げている、「国民の安全・安心の確保」、「力強い経済成長の実現」、「個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり」という３本の柱について、「地域の繁栄なくして、国の繁栄なし」という考えのもと、徹底した現場主義で地域の生の声を聞き、国民の皆さまのニーズにしっかり応えるとともに、災害や事故などの有事の際は機敏に対応することを含め、今後も全力で任務に取り組んでまいります。

（記者）

大臣の冒頭発言にもありました公共工事設計労務単価の上昇の関係で２点伺いたく思います。
今回、先程のお話でも、初の２万５０００円超えということで、一つ大台に乗ったかと思うのですけれども、改めて大臣の受け止めをお伺いしたいというのが１点。
あわせて、昨年末に全面施行した改正建設業法の中でも、労務費の基準の一部にも位置付けられたということで、ある意味で公共工事だけではなくて民間工事も含めて、建設現場で働く人全体の、技能者全体の賃金に関わる役割を果たすことになったということで、改めて大臣の処遇改善に向けた意気込みについて伺えますでしょうか。

（大臣）

公共工事設計労務単価については、公共事業等に従事する現場技能者に支払われた賃金の最新の実態を踏まえて、毎年改定しているところです。
今回も、現場での賃上げが確認できた結果、公共工事設計労務単価が、１４年連続で引き上げられることになりました。
これを、現場技能者の処遇改善に向けた更なる取組につなげていかなければならないと考えています。
自然災害が激甚化、頻発化する中で、建設業は応急復旧の現場に駆けつけるなど、「地域の守り手」として、なくてはならない重要な存在です。
近年、現場技能者の高齢化が急速に進む中、建設業が持続可能な産業として今後も発展していくためには、依然として他業種よりも低い水準に留まる賃金の上昇を図り、将来の担い手を確保していくことが不可欠です。
今後は、公共工事設計労務単価の引上げと、改正建設業法に基づく適正な労務費の確保・行き渡りの徹底を車の両輪として、将来に希望が持てる持続可能な建設業を実現できるよう、民間発注者も含めた全ての関係者による取組を、私自身が先頭に立って、前進させてまいります。