金子大臣会見要旨
2026年2月24日（火） 10:25 ～ 10:33
国土交通省会見室
金子恭之 大臣
| 主な質疑事項 |
|---|
冒頭発言
（大臣）
本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。質疑応答
造船ワーキンググループについて
（記者）
２０日に、造船ワーキンググループが開催され、官民投資ロードマップ策定に向けた議論が行われました。造船業再生に向けた大臣の意気込みと今後の国土交通省の対応について伺います。
（大臣）
先週２月２０日、日本成長戦略会議のもとで「造船ワーキンググループ」の第１回会議を開催して、私も座長として参加しました。この会議は、昨年１２月の「造船業再生に向けた検討会」に続く、実質的に２回目の会合となります。
会議では、造船業再生の肝となる「造船人材」と「船舶修繕」に焦点を絞って、集中的に議論を行いました。
例えば、「船舶修繕」については、国内の修繕能力の向上を図ることに加えて、外航船の修繕は、同志国・グローバルサウス等との連携による対応が必要などの意見がありました。
また、「造船人材」については、魅力ある職場環境の整備、地域が連携した人材育成体制の構築、教育インフラ投資の必要性などについて御意見がありました。
こうした議論を踏まえて、今後、本ワーキンググループにおいて、速やかに造船分野の「官民投資ロードマップ」をとりまとめてまいります。
官民の戦略的な投資によって、日本の造船業を再生し、経済安全保障を実現するということです。
造船分野が勝ち筋となるよう、高市総理がお述べになった「成長のスイッチ」を確実に押せるよう、引き続き、私自身が率先して、検討を加速してまいります。
日米造船作業部会について
（記者）
私も造船について伺いたいと思います。先週、日米造船作業部会の初会合がアメリカで行われましたが、どのような議論が交わされたのでしょうか。
特に、その前提となる「船舶需要の明確化」と「米国海運産業への投資促進」について双方の認識は折り合ったのでしょうか。
また、作業部会のゴールのイメージ、いつ、どのような形をイメージしているのかお聞かせいただければと思います。
（大臣）
昨年、私が米国のラトニック商務長官と署名した「日米造船協力覚書」に基づいて、米国時間の１７日１５時から１７時にかけて、日米造船作業部会の第１回が開催されました。この作業部会では、日米両国の重要分野である造船業の発展に向けた協力の進め方について、両国間で活発な議論が行われました。
相手のあるやりとりですので、議論の詳細について申し上げることは差し控えますが、引き続き、米国側のニーズをしっかりと聞き取りつつ、我が国としての関心事項や造船事業者の意向なども踏まえながら建設的に議論を進め、日米両国の造船業の発展に資するよう、適切に対応してまいります。
国会提出法案と高市総理の施政方針演説について
（記者）
特別国会に国土交通省として提出する五つの法案について、その狙いと成立に向けた意気込みをお聞かせください。あわせて、高市首相の施政方針演説が２０日に行われました。国土交通省関係政策については、どのように取り組むお考えでしょうか。
（大臣）
今国会には、国土交通省からは、トラックドライバーの担い手不足に対応し、中継輸送の促進を図るための物流効率化法の改正法案、地域への民間投資の呼び込みや、個性ある都市空間の実現を図るための都市再生法等の改正法案、「交通空白」の解消に向けて、運転者や車両など地域の輸送資源のフル活用等を図るための地域交通法の改正法案、強靱で持続可能な下水道の実現に向けた維持管理・改築の実施や基盤強化等を図るための下水道法等の改正法案、建築物のライフサイクルでの脱炭素化や、省エネ性能の向上を図るための建築物省エネ法の改正法案の計５本の法案の提出を予定しています。今回提出する法案は、いずれも、国民生活・経済活動を支える極めて重要なものでして、国土交通省としては、法案の意図をしっかりと説明し、この特別国会で成立いただけるよう取り組んでまいります。
また、先日の総理の施政方針演説では、国土交通省関係として、ＧＸの推進や令和の国土強靱化の推進、能登半島地震からの一日も早い復興、国際園芸博覧会の開催準備、地域活性化の推進、持続可能な観光の推進、交通空白やドライバーなどの担い手不足の解消、海上保安能力の強化などが述べられています。
これらの施策をしっかりと実現するため、先程申し上げた特別国会に提出を予定している法案の成立に向けて、また、必要な予算の確保等にも取り組んでまいります。
EVモーターズ・ジャパンが発表した再発防止策について
（記者）
大阪万博の会場でも使われまして、相次ぐ不具合から国土交通省が原因究明と再発防止策を求めていますＥＶモーターズ・ジャパンについてお伺いします。ＥＶモーターズ・ジャパンは、先日、社長交代と再発防止策を発表されましたけれども、大臣の受け止めと国土交通省としての対応をお伺いします。
（大臣）
ＥＶモーターズ・ジャパンの問題については、国土交通省として、公共交通の安全性を確保する上での重要性に鑑み、これまで立入検査を行うなど、厳正に対処し、不具合があった車両を運行停止した上で修理を行うなど、車両の安全確保を最優先とした対応をとるとともに、不具合の原因究明や再発防止策の策定を行うよう強く指導・指示してまいりました。先週２月２０日に、同社から再発防止策が発表されましたが、これまで同社から報告を受けている内容と齟齬がないか、国土交通省として、確認・精査を行っているところです。
国土交通省としては、引き続き、不具合の原因究明、再発防止策の実施など、同社において十分な対策が行われているかどうかを注視しつつ、必要に応じて、更なる対応を行ってまいります。
