（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
道路の除雪費用に関する地方公共団体への財政支援についてです。
この冬は、特に１月下旬からの大雪などによって、各地で、平年を大幅に上回る積雪を記録しています。
国土交通省では、地方公共団体に対して、除雪機械の貸出しやスクラム除雪の実施など、現場レベルでの支援を強化してきたところです。
そうした中、地方公共団体等からは、大臣室にも要望にお見えいただいていますが、この冬の道路除雪費について、現時点で既に、年度当初に配分された除雪費を上回る執行状況であり、追加の財政支援の要望を大変多く頂いているところです。
このため、３月に予定している除雪費の更なる追加支援に向けて、本日から、地方公共団体に対して、年度末までの除雪費用の執行見込みなどの聞き取りを開始することとしました。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

リニア中央新幹線について伺います。
静岡工区に関してですが、静岡県と協定を結んだＪＲ東海が先週から準備工事を始めました。
静岡県の鈴木(すずき)知事は２０日の記者会見で、年内の着工の可能性について、いつかは申し上げられないとしながらも、水ほど大きな課題は残っていないともおっしゃいました。
また、スピード感を持ってＪＲ東海と対話を進めたい、というような発言もしています。
年内着工の可能性について、期待感ですとか手応え、国としての今後の支援について、大臣の所感を伺います。

（大臣）

リニアの静岡工区については、御指摘のＪＲ東海によるヤードの拡張工事の開始のほか、先月御報告した、大井川(おおいがわ)の水資源に関する補償確認書の締結など、静岡県とＪＲ東海との間の議論の節目となる動きが見られます。
また、両者の技術的な対話については、２月１８日に開催した「第９回リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議」において、静岡県から、着工の前提としている２８の対話項目中１７項目で対話が完了したとの報告があったところです。
これらの状況を踏まえると、静岡県とＪＲ東海との間の議論は、静岡工区の着工に着実に近づきつつあると感じています。
国土交通省としては、鈴木知事のおっしゃるとおり、残された対話項目に関する静岡県とＪＲ東海との協議が、スピード感を持って進められることを期待するとともに、モニタリング会議等を通じて、引き続き、一日も早い静岡工区の着工に向けた環境整備を進めてまいります。

（記者）

公共交通機関の市民優先価格について伺います。
京都市では市営バスの観光客の運賃について、市民運賃の最大２倍とする市民優先価格の導入が検討されています。
このことに関する大臣の受け止めを伺います。
また、オーバーツーリズム対策としての市民優先価格の導入の意義や期待についてもお考えをお聞かせください。

（大臣）

京都市においては、訪日外国人旅行者の急増によって、一部のバス路線で慢性的な混雑が発生するとともに、乗り降りに時間を要してダイヤ通りに運行できないなど、市民の円滑なバス利用に支障が生じていると認識しています。
こうした課題を解決するため、京都市交通局において、オーバーツーリズム対策等の財源を確保するため、運賃を引き上げるとともに、市民のマイカーからバス利用への転換を促進して交通渋滞を緩和し、バスの定時性を確保するため、市民割引を実施するとの検討がなされていることは承知しています。
現時点では、運賃改定の申請がなされておらず、オーバーツーリズム対策の具体的な内容等を承知していないことからコメントは差し控えますが、いずれにしても、申請がありましたら、課題解決に向けた対策の内容や、あるいは想定される効果などを確認した上で、適切に対応してまいります。

（記者）

総理からのカタログギフト配布についてお伺いします。
大臣は今回のカタログギフトの配布をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
また大臣御自身は受け取られたのか。
受け取られたのであれば、現状どうされているのかお伺いします。

（大臣）

御指摘の件については、総理が既に対外的に御説明しているとおり、奈良県第二選挙区支部として、議員個人へ、品物を寄附したものと承知しており、政党支部から議員個人への寄附として、法令上も問題はないものと認識しています。
当該品物は私も受け取りました。
議員個人として受け取った品物の扱いについて、コメントすることは差し控えます。

（記者）

東京スカイツリーのエレベーター事故について伺います。
東京スカイツリーではエレベーターで乗客が閉じ込められた事故がありました。
運営会社は原因について、エレベーターのかごに電力や信号などを送るケーブルの損傷があったと発表しています。
昨日２６日から営業を再開しました。
今回、長時間にわたって閉じ込められたことに対する受け止めと、同様の事故が起きないようにするために、例えば、全国の施設の総点検であるとか再発防止策の必要性について、大臣のお考えを伺えますでしょうか。

（大臣）

２月２２日に東京スカイツリーにおいて、展望デッキと地上をつなぐエレベーターが停止し、約６時間にわたり２０名の閉じ込めが発生しました。
体調を崩された方はいらっしゃらなかったものの、重大な事故と認識しています。
当該エレベーターに係る建築基準法の事務を所管する東京都と、東武(とうぶ)タワースカイツリー株式会社及び東芝(とうしば)エレベータ株式会社からは、本事故は、エレベーターのかごに電源等を供給するケーブルの一部が、強風によりエレベーターの揺れ防止装置に巻き込まれて切断され、ショートしたことで停止したと報告を受けています。
また、事業者による再発防止策として、巻き込まれ防止のための保護カバーを設置し、東京都にも報告の上、２月２６日、昨日より運行再開したと伺っています。
国土交通省としては、同様の事故が今後発生しないよう、今後、類似の揺れ防止装置を設置しているエレベーターの維持管理を行う事業者に注意喚起を行うとともに、更なる安全対策についても、昇降機等事故調査部会の意見を伺いながら今後検討を進めてまいります。