（大臣）

本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
本日の閣議で、国土交通省提出の法律案である「物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
この法案は、トラックドライバーの高齢化や人手不足が進む中で、物流を維持するための輸送力の確保が喫緊の課題となっていることを踏まえ、ドライバーの負担軽減を図りつつ、物流を維持するため、「１人のドライバーが長距離輸送を行う」のではなく、長距離にわたる区間の途中に「中継拠点」を設けることによって、複数のドライバーがより短い距離を分担して輸送する、「中継輸送」を推進するためのものです。
この法案の詳細については後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

中東情勢に関してです。航空・海運・観光へのまず、影響について最新の状況を教えてください。
あと、米軍がタンカーを護衛するということですが、ペルシャ湾にいる日本の船舶とか乗組員は、いつまで海上待機する見通しなのか、その辺りの状況を教えてください。

（大臣）

イラン情勢に関して、本日７時時点で把握していることを申し上げます。
まず、航空関係についてですが、イラン、イスラエル及びその周辺地域においては、各国の航空当局から空域を閉鎖する旨の航空情報が出されており、引き続き多くの路線が欠航していますが、一部には運航を再開している空港もあると認識しています。
日本への直行便についても、昨日３月５日に、エミレーツ航空のドバイ－羽田(はねだ)便がドバイ空港を出発し、日本時間の昨日２２時５８分に羽田空港に到着しています。
なお、この地域における我が国の航空会社の運航路線としては、ＪＡＬの羽田－ドーハ便がありますが、引き続き当面欠航となっています。
次に、海運関係ですが、本日３月６日時点で、ペルシャ湾に４４隻の日本関係船舶が入域しています。
３月３日の会見で４２隻とお伝えしましたが、集計に漏れがあり、正しくは４４隻となります。
この２隻を含め、日本関係船舶に被害は生じていない旨を確認しています。
また、ペルシャ湾内の日本人乗組員は、前回の会見では船舶４隻に計２３人とお伝えしましたが、正しくは、船舶５隻に計２４人となります。
この１名を含め、各運航会社において安否確認が取れており、安全な海域で待機していると報告を受けています。
なお、トランプ大統領が、米国海軍によるホルムズ海峡を通過するタンカー護衛を開始する旨等を発信されたことは承知していますが、現在、関係省庁と連携しつつ、関係業界・事業者とも緊密に連携を取りながら、御指摘の発信を受けた具体的な動向については情報収集等に努めているところであり、引き続き状況を注意してまいります。
なお、ペルシャ湾内ではありませんが、日本時間の４日午前７時３０分頃、オマーン湾内に停泊していた日本関係船舶の船橋付近において、空からの落下物と思われるものを発見するとともに、当該船舶の一部に軽微な損傷が見られる事案が発生しましたが、船員に怪我はなく、運航に支障はないとの報告を受けています。
これを受けて、昨日５日には、海事局から一般社団法人日本船主協会に対して、同海域付近を航行する関係船舶及び乗組員の安全確保に最大限努めるよう、注意喚起を行ったところです。
本件の詳細については、事務方にお問い合わせください。
次に、中東地域の日本人ツアー参加者の状況については、引き続き情報収集していますが、現時点において被害の情報は入っていません。
また、中東路線が運航停止することなどによるインバウンドの影響については、引き続き状況を注視してまいります。
国土交通省としては、観光庁から旅行業者に対して、ツアー参加者及び現地スタッフの安全確保の徹底を周知するとともに、中東６か国の危険情報がレベル３に引き上げられたことについても周知しています。
また、ツアー参加者に対して、現地の安全情報をプッシュ型で届ける外務省の「たびレジ」に速やかに登録するよう依頼しています。
また、海上保安庁では、一昨日４日、オマーン湾において、ＧＰＳ等の位置情報が不安定になるなどの電波干渉が発生しているとの情報を得たため、付近を航行する日本船舶に対し注意するよう、航行警報を発出したところです。
引き続き、今後の情勢を注視しながら、関係業界・事業者や関係省庁との間で連絡を密に取り、対応に万全を期してまいります。

（記者）

広島県の災害復旧事業に絡む虚偽公文書での国の補助金を得た問題について、大きく３点お伺いします。
１点目ですけれども、先日県が一次調査の結果を国に報告しました。
これによると虚偽は約６０件余りで、国費の影響が５０００万円に上るということです。
大臣はかねてこの問題については遺憾の意を表明されてこられましたが、この公表を受けて、改めて受け止めをお伺いしたいのと、今後の対応、特に返還命令をされるということですので、その時期、年度内など早い時期を目途にしているのかその点をお伺いしたいのが１点目。
２点目は、この影響額５０００万円というのは県が出しているもので、６０数件のうちの２１件に絞っているわけですけれども、この額の妥当性、他の部分の虚偽の部分が入ってくればもっと額が膨らむと思うので、その辺り返還命令を行うことについての国の考えをお伺いしたい。
最後３点目なのですけれども、災害復旧に絡む事業ですので、同様の事例は全国の他の地域でも起こっている可能性があります。
国土交通省としては、結構早い段階で全国に注意喚起はされているのですけれども、これを進めて、改めて調査などを各自治体等に求めたり国が乗り出したりするお考えがあるでしょうか。

（大臣）

広島県が、災害復旧事業の国庫負担金請求に関して、虚偽の協議録を添付して国土交通省に設計変更協議を行っていた件については、３月３日に一次調査の結果及び国庫負担金に与えた影響について公表され、また、国土交通省にも報告がありました。
調査結果によれば、今回の調査対象となった８０件の協議録のうち、虚偽の協議録は６１件、国費に与えた影響額は約５０００万円に上るとされており、虚偽の公文書を用いた国庫負担金の請求が行われたことは、誠に遺憾です。
報告書を公表した３月３日に、私からも、広島県知事に対して、直接、今後の調査結果の速やかな報告と、再発防止策の徹底を要請しました。
知事からは、今回の事案へのお詫びとともに、今後しっかりと対応したいとのお話がありました。
国土交通省としては、現在、報告された影響額などの内容を精査しているところです。
それを踏まえ、来週中を目処に負担金の交付決定の一部取消しを行い、返還命令を行っていく考えです。
広島県においては、コンプライアンスの徹底などの再発防止策にしっかり取り組み、二度とこのような事態が発生しないよう、万全の対応をとっていただきたいと考えています。
また、全国の都道府県・政令指定都市に対しては、今般公表された広島県による一次調査結果や再発防止策の内容について周知するとともに、虚偽申請が決して行われることがないよう、徹底を図ったところであり、こうした事態が生じないよう国土交通省としても必要な注意喚起等を行ってまいります。

（記者）

本日閣議決定した物流効率化法改正案について、その狙いと期待される効果をお聞かせください。

（大臣）

令和６年に成立した改正物流効率化法の施行によって、荷待ち時間等が短縮され、トラックドライバーの労働環境が一定程度改善することが見込まれています。
他方で、従来の輸送形態では、例えば関西から関東までの長距離輸送を１人のドライバーが担うため、荷待ち時間等が短縮されても、日帰りで勤務することが難しく、これがドライバーの負担となっています。
この点、中継輸送は、長距離にわたる区間の途中、例えば関西から関東に向かう途中の、仮に静岡に中継拠点を設けることによって、関西からのドライバーが静岡で荷物を渡し、そして新たに関東のドライバーがそれを引き受けてやるという中継輸送といいますか、そういう意味では複数のドライバーがより短い距離を分担して輸送することができるものです。
これによって日帰り勤務が可能となり、ドライバーの負担が軽減され、担い手確保への貢献が期待されます。
また、中継地点から出発地へ帰る際の荷物、いわゆる「帰り荷」が確保されやすくなることで、トラックの運行効率の向上も期待されるなど、物流を維持するための輸送力の確保に大変有効であると考えています。
本法案によって、現状では不足しているこうした中継輸送施設の整備等を進め、物流を維持するための輸送力の確保を図ることとしています。