（大臣）

本日の閣議案件で、私から２点報告があります。
１点目は、本日の閣議で、国土交通省提出の２本の法律案が閣議決定されました。
一つ目の法律案は、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」です。
この法案は、地方部を中心に人口減少が進み、働く場所や、まちなかの魅力の不足により若者の地方離れが深刻化するなど、地域の活力向上が課題となる中、地域に民間投資を呼び込み、各地域の個性を活かした都市空間を実現するため、所要の措置を講じることとしています。
二つ目の法律案は、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案」です。
この法案は、急速な人口減少・少子高齢化や、運転者等の担い手不足によって、全国で約２５００の「交通空白」が生じていることを踏まえ、地域の輸送資源のフル活用や共同化・協業化等を推進することで、「交通空白」の解消と将来的な発生の抑制、ひいては持続可能な地域公共交通を実現するため、所要の措置を講じることとしています。
それぞれの法案の詳細については後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

２点目は、本日の閣議で、「特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
これは、特定複合観光施設（ＩＲ）の整備について、都道府県等による区域整備計画の申請を新たに受け付けるための期間を、令和９年５月６日から同年１１月５日までとするものです。
国土交通省としては、今後、都道府県等から期間中に申請が行われれば、申請内容を適切に審査してまいります。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。私からは以上です。

（記者）

明日で東日本大震災から１５年ですけれども、大臣の受け止めと国土交通省のこれまでの復興に向けた取組と今後の対応をお願いします。

（大臣）

明日、東日本大震災の発生から１５年を迎えます。
改めて、震災で犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。
これまで、「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし」との強い決意の下、被災地の賑わいと笑顔を一日も早く取り戻すため、復旧・復興に取り組んでまいりました。
東北の被災地では、住宅再建や道路・港湾などの公共施設の復旧に加え、復興まちづくりも着実に進展しています。
他方で、福島の原子力災害の影響が残る地域では、避難者の帰還や生活環境の整備、産業・なりわいの再生などの取組を、より一層進める必要があります。
国土交通省としては、引き続き、市街地やインフラの整備などを力強く進めるとともに、復興を軸とした観光振興策も戦略的に推進してまいります。
また、震災の大きな犠牲の上に得られた教訓を決して風化させてはなりません。
発災１５年の節目に、未曾有の大災害の記憶を改めて胸に刻み、復興で得られた教訓や知見を全国各地の防災・減災対策に生かすことが重要です。
このため、震災当時まだ幼かった若い世代の方々にも当時の被害状況や災害伝承の取組などを伝えるため、１０本のショート動画を明日から、国土交通省公式ＹｏｕＴｕｂｅ(ユーチューブ)チャンネルと公式Ｘ(エックス)で公開していきます。
こうした内容について、明日、国土交通省から国民の皆さまに向けたメッセージとして発信します。
今後も徹底した現場主義で、地域の「生の声」「本音の声」に耳を傾け、被災者のニーズにしっかり応えながら、東北の復興に全力で取り組んでまいります。

（記者）

中東情勢について、海運・航空・観光の最新情報を教えてください。

（大臣）

イラン情勢に関して、本日７時時点で把握していることを申し上げます。
まず、航空関係についてですが、イラン、イスラエル及びその周辺地域においては、各国の航空当局から空域を閉鎖する旨の航空情報が出されており、引き続き多くの路線が欠航していますが、一部には運航を再開している空港もあると認識しています。
日本への直行便についても、エミレーツ航空のドバイ－羽田(はねだ)便が３月５日に、ドバイ－成田(なりた)便が３月８日に、運航を再開しています。
なお、この地域における我が国の航空会社の運航路線としては、ＪＡＬの羽田－ドーハ便がありますが、引き続き当面欠航となっています。
次に、海運関係ですが、本日３月１０日時点で、ペルシャ湾に４５隻の日本関係船舶が入域しており、これらの日本関係船舶に被害は生じていない旨の報告を受けています。
また、ペルシャ湾内の日本人乗組員は、船舶５隻に計２４人となりますが、２４人全員について、各運航会社において安否確認が取れており、安全な海域で待機していると報告を受けています。
なお、ペルシャ湾内の船舶ではありませんが、オマーン湾内で停泊していた、空からの落下物と思われるものにより軽微な損傷を受けた日本関係船舶は、現在は、オマーン湾の外へ移動したと報告を受けています。
また、中東地域の日本人ツアー参加者の状況については、現時点において被害の情報は入っておらず、中東地域に滞在していた参加者についても、順次帰国が進んでいるとの報告を受けています。
また、中東路線が運航停止することなどによりインバウンドの影響については、引き続き状況を注視してまいります。
国土交通省としては、海事局から日本船主協会に対し、付近を航行する関係船舶及び乗組員の安全確保に最大限努め、ペルシャ湾への新たな入域を行わず、ペルシャ湾内に所在する船舶については安全な場所で停泊するよう注意喚起を行ったほか、観光庁から旅行会社に対し、ツアー参加者及び現地スタッフの安全確保の徹底を周知するとともに、外務省による「政府手配チャーターフライト搭乗希望調査」の情報についても周知したところです。
引き続き、今後の情勢を注視しながら、関係業界・事業者や関係省庁との間で連絡を密に取り、対応に万全を期してまいります。

（記者）

北陸新幹線の敦賀(つるが)以西のルートについて伺います。
先週金曜日の与党の整備委員会で、ルート議論に関して今国会中で結論を出すという方針が決められました。
大臣はかねてより、「与党の議論を踏まえつつ、一日も早い整備を行う。」とおっしゃってきましたが、与党の今回の一致に関してどのように受け止めていらっしゃるかお聞かせください。
また、整備委員会は各ルートの建設費やＢ／Ｃなどのデータに関して、今国会中に決められるような試算を国土交通省に求めていくとしていますが、これについてどのように対応するかお考えをお聞かせください。

（大臣）

北陸新幹線（敦賀－新大阪間）については、与党の「北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会」で議論が進められていると承知しています。
国土交通省においては、この委員会でも求めに応じて、これまでの経緯について説明するなど、与党での御議論に協力してきたところです。
引き続き、適切に対応していきたいと考えています。
国土交通大臣として、与党における議論の進め方についてのコメントは差し控えますが、今後とも与党での御議論に協力しつつ、一日も早い全線開業に向けて、国土交通省が鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいります。

（記者）

今週土曜日に、ＪＲ東日本が運賃改定を行います。
これに対しての大臣の受け止めを伺いたいのと、また、このＪＲ東日本の運賃改定に伴い、増収分は８８０億円とされています。
昨今トラブルが相次いでいる中、この引き上げ分に関してどのような活用を期待されているのか、見解を伺わせてください。

（大臣）

３月１４日に、ＪＲ東日本の発足以来初めての本格的な運賃改定が実施される予定です。
今般の運賃改定は、昨今の物価・人件費の上昇による経費増加への対応に加え、安全やサービスの維持向上に必要な設備投資や修繕等を継続的に実施していくために行われるものと認識しています。
ＪＲ東日本においては、今回の運賃改定による増収を踏まえ、公共交通機関にとって最も基本的、かつ最も重要な使命である輸送の安全確保に万全を期すとともに、安定輸送の確保、利用者が利便性や快適性の向上を実感できるサービスの提供、これらに必要な人材確保等にしっかり取り組んでいただきたいと考えています。