（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
「日米観光交流促進キャンペーン２０２６(ニーゼロニーロク)」についてです。
米国は、我が国の観光交流において重要なパートナーであり、日米間の相互交流拡大に取り組むことは、両国の関係強化と理解促進に向けて重要だと考えています。
日米間の交流人口は、コロナ禍で大きく落ち込みましたが、その後、昨年２０２５年には、歴代で２番目に多い５２７万人を記録するなど、順調に回復し、拡大が続いています。
こうした中、２０２６年は、米国の建国２５０周年であることに加え、６月から始まるＦＩＦＡワールドカップといった国際的に注目を集めるイベントが米国において立て続けに行われる、記念すべき年であり、日本からの旅行者を増やす好機であると考えています。
また、我が国のインバウンド市場の多様化や地方誘客、さらに、消費拡大を図る上では、米国からの訪日旅行を更に促すことが重要となっています。
このため、日米の官民が連携して、日米間の観光を通じた双方向交流の更なる拡大を図るため、「日米観光交流促進キャンペーン２０２６」を実施することとしました。
本キャンペーンでは、特別ロゴを作成し、それを日米の官民で活用することで、相互交流促進の機運を盛り上げるとともに、特別な旅行商品の造成や日本の魅力発信イベント等にも取り組んでいく予定としています。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。私からは以上です。

（記者）

中東情勢でいくつか教えてください。
先週の会見時点から、海運・航空・観光、それぞれの影響、変更点、更新点があれば教えてください。
また、ペルシャ湾で日本関係の船が待機する状態が長期化しています。
この受け止めもお願いします。
さらに、石油の備蓄の放出が始まりましたけれども、石油価格は高騰したままです。
所管の業界の影響についても教えてください。
最後に、トランプ大統領は日本を含めた国々に艦船派遣を要請しました。
これについても大臣の受け止めをお願いします。

（大臣）

中東情勢に関して、前回１３日の会見からの変化について、本日７時時点で把握していることを申し上げます。
まず、航空関係についてですが、日本への直行便のうち、エティハド航空のアブダビ（アラブ首長国連邦）－成田(なりた)便が３月１４日に運航されました。
次に、海運関係については、特段状況に変化はありません。
引き続き、ペルシャ湾を巡る情勢について重大な関心を持って情報収集していますが、船舶が損傷を受ける事案が発生している状況を深く懸念しています。
なお、トランプ大統領が、日本を含む各国に艦船派遣を要請している旨を発信されたことは承知していますが、現在、関係省庁と連携して情報収集等に努めているところであり、引き続き状況を注視してまいります。
観光関係については、特段の状況の変化はありません。
次に、原油価格の高騰による影響についてですが、まず一般論として、原油等の需給や価格は、産出地域の情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ、市場で決まるものと承知しています。
また、資源エネルギー庁において、今般のイラン情勢を踏まえ、原油価格高騰による石油製品価格の高騰を抑制するため、緊急的に、３月１９日より、トラック・バス、船舶、航空機などに用いられるガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料といった燃料油に対する支援が行われるものと承知しています。
この支援による影響も含め、引き続き、関係省庁と連携して情勢の推移を注視していくとともに、関係業界からの情報収集や影響の把握等を行っていきたいと考えています。
なお、トラック・バス関係については、既に一部の事業者から、石油販売会社からタンクローリーによる大口購入者向けの軽油販売の停止や数量制限を行っており、従前どおりの軽油の調達が難しくなっている、と聞いているところです。
また、内航海運・旅客船関係では、一部の事業者が利用する重油等の供給に対して小売石油販売事業者が販売制限を行う動きが見られているところです。
こうした状況を踏まえ、国土交通省は、各業界団体に対して、３月１３日付けで、軽油や重油等の供給制限等を受けている事業者の状況を報告するよう依頼したところであり、現在、実態把握を進めています。
国土交通省としては、業界団体からの報告内容を資源エネルギー庁とともに共有し、事業者が燃料油を安定的に確保できるよう更なる必要な対策を求めてまいります。

（記者）

イラン情勢についてお伺いさせてください。
現在、２４名の日本人の船員の方が、まだペルシャ湾に留まっていらっしゃいます。
影響の長期化が懸念される中、食糧ですとか、そういった物資の補給の状況などについて、分かっている範囲でお聞かせください。

（大臣）

日本関係船舶と各運航会社との間では、毎日安否確認を実施しており、現在のところ、水・食糧の確保に問題が生じているとの報告は受けていません。
また、必要に応じて、現地において水・食糧の補給がなされているとの報告を受けています。
引き続き、船員及び船舶の安全確保を最優先に、情報収集を徹底するとともに、海路の状況把握と関係者への情報提供を行ってまいります。

（記者）

沖縄県名護(なご)市辺(へ)野(の)古(こ)沖にて昨日発生しました転覆事故についてお尋ねしたいと思います。
現時点で、当時の詳しい状況や事故原因など判明している事実関係があれば教えてください。
あわせて、大臣の事故に対する受け止めもお願いします。

（大臣）

まずは、事故でお亡くなりになられた２名の方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、御家族の皆さまに心からお悔やみ申し上げます。
また、今回の事故に遭遇された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
令和８年３月１６日、沖縄県名護市辺野古沖において、社会科見学をしていた高校生１８名を含む２１名が乗船していた「平和(へいわ)丸(まる)」及び「不屈(ふくつ)」の２隻が転覆しました。
海上保安庁において、消防と連携し、乗船者２１名全員を救助しましたが、高校生１名と「不屈」の船長１名の２名がお亡くなりになり、また、負傷された方は少なくとも２名いると承知しています。
事故原因について、今、調査中と承知していますが、詳細は海上保安庁にお尋ねいただきたいと思います。

（記者）

大阪市で地下に埋設された管が隆起した問題を巡り、国土交通省としての原因究明の状況と、再発防止に向けた取組についてお聞かせください。

（大臣）

３月１１日、大阪市の梅田(うめだ)駅付近で、大阪市が発注した下水道の雨水貯留管工事において、鋼鉄製の管が１３ｍ程度浮き上がる事故が発生しました。
事故発生後、浮上した鋼鉄製の管を地中に下げるための応急対応を実施し、現在、セメントを使用して地下の地盤を固めるための作業を実施中です。
国土交通省においては、近畿地方整備局より大阪市にリエゾンを派遣するなど、情報収集や技術的な助言を行っているところです。
また、工事事故に伴い、国道４２３号新御堂筋(しんみどうすじ)が通行止めとなっていることから、国土交通省としては、周辺の道路交通への影響を最小限とするため、有識者、行政等からなる交通マネジメント検討会を開催し、道路利用者に対して、適切な迂回路の案内などの情報提供に取り組んでいるところです。
なお、セメント充填作業の進捗を踏まえ、現地での安全性の確認の結果、高架道路については、３月１３日１５時に通行止めが解除されました。
今回の事故は極めて特殊な事例と承知しており、現段階では事故の原因は不明ですが、今後、工事発注者である大阪市において原因究明が行われると聞いており、国土交通省としても必要に応じて技術的支援を行うとともに、その結果を踏まえて、同種の工事における再発防止を徹底してまいります。