（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から２点報告があります。
１点目は、道路の除雪費用に関する地方公共団体への財政支援についてです。
この冬は、１月下旬以降の大雪によって、各地で平年を大きく上回る積雪を記録しています。
このため、既に多くの地方公共団体で、年度当初に配分された除雪費を上回る執行状況となっており、追加の財政支援について大変多くの要望を頂いているところです。
私自身も、北海道、秋田県、石川県と大雪の状況も見させていただきましたし、大臣室に知事をはじめとした地方自治体の皆さま方も、切実な思いで要望にお見えいただきました。
こうした状況を踏まえて、国土交通省では、２月２７日から地方公共団体に対し、年度末までの除雪費用の執行見込みなどについて聞き取りを行ってまいりました。
その結果を踏まえて、今回、令和７年度当初予算を活用した追加配分として約１８１億円、さらに追加的な支援として予備費約３７７億円を措置し、これらをあわせて、道路除雪費として地方公共団体に過去最大となる約５５８億円を支援します。
国土交通省としては、引き続き、地方公共団体への財政支援とともに、除雪機械の貸与やスクラム除雪など現場レベルの支援にも取り組み、地域の安全・安心な暮らしと経済活動を支える冬期の道路交通の確保に万全を期してまいります。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

２点目は、横浜グリーンエクスポ開幕１年前の取組についてです。
まず、横浜グリーンエクスポに参加する国・国際機関が政府目標の「７０程度」を上回る見込みとなりました。
こうした中で、開幕まであと１年となる本日の閣議では、開催機運を高めるため、全閣僚が公式マスコットキャラクターであるトゥンクトゥンクのピンバッジを付けて臨みました。
本日より、公式チケット販売サイトにおいて、前売り入場券のＷＥＢ販売が開始されました。
「前売り券」は大人４９００円と、会期中よりも約１割安くお求めいただけます。
会期中を通して季節毎に織りなす花の風景をお得に楽しんでいただける「通期パス」なども用意しています。
また、本日この後、公式アンバサダーである芦田(あしだ)愛(ま)菜(な)さんなどが参加する開催１年前のセレモニーが、協会主催で開催され、機運の盛り上げが図られる予定です。
私も出席予定でしたが、本日、参議院国土交通委員会の所信表明があり、残念ながら欠席となりましたが、ビデオメッセージで参加させていただく予定です。
さらに、本日夕刻には、第４回「２０２７年国際園芸博覧会関係閣僚会議」が官邸４階大会議室において開催される予定です。
オールジャパンの体制で、横浜グリーンエクスポの成功に向けて、一丸となって全力で取り組んでまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

１７日に公示地価が発表されて、全国平均で５年連続の上昇となりました。
特に都市圏の住宅の伸びが顕著になっています。
一方で、住宅の買い控えも出ているようです。
これを踏まえて大臣の受け止めと国土交通省としての対応についてお考えをお願いします。

（大臣）

今お話があった「令和８年地価公示」においては、三大都市圏、地方圏ともに上昇が継続しており、全体として上昇基調が続いているという結果が得られました。
これは、緩やかな景気回復など、経済全体の動向が地価に表れたものと考えています。
国土交通省としては、今後とも、地価の動向について、しっかりと注視してまいります。
また、お尋ねの住宅価格高騰対策については、近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因がありますが、要因の一つとしては、都心部等の堅調な住宅需要を背景とした用地取得費の上昇、資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費の上昇などが影響しているものと認識しています。
住まいは生活の基盤であり、住宅取得負担の軽減を図る観点から、既に令和７年度補正予算において、子育て世帯や若者夫婦世帯に対する省エネ住宅の取得支援、住宅金融支援機構による全期間固定金利の住宅ローンの提供、変動金利から固定金利への借換えの円滑化、残価設定型住宅ローンの普及等に取り組んでいます。
さらに、住宅ローン減税の延長・拡充や、新築に比べて比較的安価な既存住宅の流通市場の活性化に向けた事業を盛り込んでいる令和８年度予算案・税制改正案についても、早期の成立に努めてまいります。

（記者）

中東情勢について、海運・航空・観光の最新情報を教えてください。
また、ペルシャ湾内の日本関係船舶数について政府は４５隻としていますが、全日本海員組合は５９隻としています。
こちらの整合性についても教えていただけますでしょうか。

（大臣）

中東情勢について、本日７時時点で把握していることを申し上げます。
まず、航空関係についてですが、これまでにお伝えしている状況と大きく変わっておらず、日本への直行便については、既に運航再開済みであるエミレーツ航空のドバイ－羽田はねだ便及びドバイ－成田なりた便のほか、エティハド航空のアブダビ－成田便が３月１４日及び１８日に、エルアル・イスラエル航空のテルアビブ－成田便が３月１８日に運航されました。
なお、この地域における我が国の航空会社の運航路線としては、ＪＡＬの羽田－ドーハ便がありますが、引き続き当面欠航となっています。
次に、海運関係についてですが、日本関係船舶については、これまでもお伝えしている通り、現時点で、ペルシャ湾に４５隻が入域しています。
この日本関係船舶とは、従来から政府として定義しているものですが、まず、日本籍船、日本人が乗船する外国籍船、日本企業が運航する外国籍船を指しています。
予算委員会等々でも、野党の議員から５９隻というお話もあるわけですが、今御指摘も頂きましたが、今申し上げた日本関係船舶４５隻のほかに、外国企業が運航する外国籍の船舶であって、全日本海員組合の組合員である外国人船員が乗船するもの１４隻を足したものであると承知しています。
ですから我々は、先程申し上げた日本関係船舶のほかに全日本海員組合の組合員である外国人船員が、外国企業が運航する外国籍の船舶に乗っているというものも主張されているものだと思っています。
その上で、日本関係船舶については、様々な困難の中、付近の状況を踏まえ、必要に応じて移動しながら、船長が「より安全である」と判断した海域において待機していると報告を受けています。
また、日本関係船舶の水・食料・燃料については、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないと報告を受けています。
これらの動きは、現場の判断権者である船長と各運航会社が総合的に判断したものとして、日本船主協会を通じて随時入手しているところであり、引き続き、国土交通省として、丁寧な情報収集と情報提供に努めながら、対応に当たってまいります。
事案発生から２週間以上が経過し、ペルシャ湾内に留め置かれている乗組員やその御家族の御心労や御苦労も増しているものと思われます。
日本関係船舶、とりわけ乗組員の安全の確保は最重要であり、国土交通省としては、関係機関と連携しつつ、万全を期してまいります。
最後に、観光関係についてですが、これまでにもお伝えしている通り、中東地域の日本人ツアー参加者については被害の情報は入っておらず、既に同地域を出国したとの報告を受けています。
引き続き、今後の情勢を注視しながら、関係業界・事業者や関係省庁との間で連絡を密に取り、対応に万全を期してまいります。

（記者）

沖縄県辺(へ)野(の)古(こ)沖の転覆事故について伺います。
事業者は海上運送法に基づく登録をしていませんでした。
このことに対する大臣の受け止めと、今後、事業者に対して立入検査等を実施する予定があるか、大臣のお考えを伺います。

（大臣）

改めて、事故でお亡くなられた２名の方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、その御家族の皆さまにも心よりお悔やみ申し上げます。
また、今回の事故に遭遇された皆さまにも心からお見舞い申し上げたいと思います。
まず、事実関係としては、今般転覆事故を起こした「平和(へいわ)丸(まる)」及び「不屈(ふくつ)」を使用した運送については、海上運送法の事業登録は行われていません。
その上で、今般の運送が海上運送法の登録を要する事業に該当するかについては、一つ目に他人の需要に応じたものであるのか、二つ目に反復継続される事業として運送が実施されていたか、などに基づき判断することから、本船舶の運航実態について今後早期に確認を行う予定です。
なお、本件転覆事故については、海上保安庁において捜査をしているとの報告を受けていますので、捜査中ということもあり、これ以上のことはお話することはできませんので、御理解いただきたいと思います。

（記者）

現在繁忙期の引越分散についてお伺いさせていただきます。
国土交通省では２０２４年問題を受けて、引越時期の分散化の呼びかけを行っています。
企業や官公庁において、どれくらいの分散の動きが進んでいるのか、また、あわせて障壁となっていることもありましたらお伺いさせていただきます。
あわせて、中野(なかの)前大臣の時代に国土交通省職員の引越分散の試みを行っていましたが、その時の具体的な成果についてもお伺いさせていただきます。

（大臣）

国土交通省においては、引越時期の分散化に向けて、経済団体等を通じて、民間企業に対する異動時期の分散化を検討要請するほか、大学等へのリーフレットの配布や、駅構内などへのポスターの掲示によって、利用者への働きかけを行うなど、これまで取り組んでまいりました。
依然として、３月及び４月に引越件数が集中する傾向にはあるものの、大手引越事業者からの聞き取りでは、近年、３月期の引越件数の減少率が大きくなっていること、昨年行ったアンケート調査でも、約３割の引越事業者が分散化の進展を実感しているとの回答を頂いているところです。
このようなことを踏まえて、引越時期の分散は徐々に進んでいるものと考えています。
年度の切り替わりに合わせた企業の人事異動や進学などの事情により、引越時期を変えることはなかなか難しいのも実情であると承知していますが、今後も継続的に取組を進めてまいります。
また、国土交通省職員の引越分散についても、昨年度、赴任期間の延長や内示日の前倒しを実施する等、取組を進めてきたところです。
その結果、職員アンケートにおいても、約１７％の職員が、昨年３月１５日から４月６日までの繁忙期以外の時期に引越を行ったとの回答がありました。
今回の４月期人事に向けては、これらに加え、職員本人と引越荷物の移動の時期を分けることを促す取組を新たに導入します。
具体的には、一定の場合において、職員自身が先行して荷物が届く前に引越し先に移動し、ホテルに滞在した上で、荷物の移動を後から行った時は、５泊分まで、その宿泊代を支給することとします。
引き続き、より実効的な引越分散に取り組んでまいります。
詳細については、事務方にお問い合わせください。

（記者）

中東情勢の緊迫による燃料の、特に軽油の供給について伺います。
昨日、日本バス協会の理事会で、「バスの燃料である軽油の供給について、全国各地で不安がある」という話がありました。
こうした声への大臣の受け止めと、今後どのような対策を国土交通省としてとっていくのか教えてください。
また、現在、国土交通省では、軽油の販売制限などについて調査を進められていると思いますが、今現在で把握されている状況なども併せて教えてください。

（大臣）

公共交通を抱える国土交通省としても、トラック、バス、あるいは貨物船、それから旅客船、飛行機等々、大変不安な声も聞いているところです。
イラン情勢を受けた燃料油価格の高騰や供給制限への対応については、資源エネルギー庁が中心となり、燃料油価格の緊急的激変緩和措置を講じ、燃料価格の高騰を抑制するとともに、石油備蓄を放出することで、国内における燃料油の供給安定化を図っているものと承知しています。
バス関係については、既に一部の事業者から、石油販売会社がタンクローリーによる大口購入者向けの軽油販売の停止や数量制限を行っており、従前どおりの軽油の調達が難しくなっている、との声が聞こえてきているところです。
こうした状況を踏まえて、国土交通省は、日本バス協会に対して、既に３月１３日付けで、軽油の供給制限等を受けている事業者の状況を報告するよう依頼しました。
現在までに、全体の１割に当たる約４００の事業者から、軽油価格が上昇している、これまで通りの供給がなされていない等の報告が寄せられていますが、運行に支障が生じている事業者は確認されていません。
国土交通省としては、業界団体からの報告内容を資源エネルギー庁とも共有しながら、事業者が燃料油を安定的に確保できるよう更なる必要な対策を求めてまいります。