（大臣）

本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
既に資料をお配りしていますが、本日の閣議で、独立行政法人海技教育機構をはじめ６法人の理事長人事について御了解を頂きました。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

辺(へ)野(の)古(こ)の転覆事故から１週間が過ぎましたが、転覆した船舶の運航実態把握の進捗状況、また、未登録の船舶による同様の事故を防ぐための再発防止をお願いします。

（大臣）

今般転覆事故を起こした船舶の運航実態については、沖縄県内における海上運送法の許認可事務を担う沖縄総合事務局において、先週１９日から運航団体等の関係者への事実関係の確認を開始したところです。
引き続き、関係者の協力を得つつ、運航実態の把握を進めてまいります。
また、同様の事故の再発防止策については、今般の確認結果等を踏まえ、必要な検討を行ってまいります。

（記者）

中東情勢について、海運・航空・観光の最新情報を教えてください。
また、ペルシャ湾内に残る４５隻の日本関係船舶について、湾外に出る時期の見通しなどについてお聞かせください。

（大臣）

中東情勢に関して、本日７時時点で把握していることを申し上げます。
まず、航空関係及び観光関係についてですが、これまでにお伝えしている状況から大きな変化はありません。
次に、海運関係については、引き続き、ペルシャ湾内に日本関係船舶４５隻が入域しています。
日本関係船舶が湾外に出る時期の見通しについては、日々刻々と状況が変化していますので、予断を持ってお答えすることは困難です。
この間の対応としては、まずは、３月１８日から１９日に開催された国際海事機関（ＩＭＯ）の臨時理事会において、日本が主導した提案を元に、国際海事機関事務局長に対して、関係当局と協力して、船舶の安全な避難を可能とする枠組み構築のための措置を速やかに講じることを要請する旨が決定されました。
また、先程、「中東情勢に関する関係閣僚会議」が開催されて、高市(たかいち)総理からは、ホルムズ海峡における航行の安全の確保を含む中東地域の平和と安定の維持は、エネルギーの安定供給の観点も含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要であり、引き続き緊張感とスピード感を持って対応に当たるように、という御指示がありました。
これを受けて、私から省内の関係部局に対して、ペルシャ湾内の日本関係船舶の安全確保や、燃料関係の所管業界における影響の把握や対応、国内石油備蓄の活用における円滑な輸送など、必要な指示を出したところです。
このほか、昨日、日本船主協会の長(なが)澤(さわ)会長から、ペルシャ湾内の日本関係船舶の状況について直接お話と御要望を伺いました。
一日も早くペルシャ湾内から出られるよう、速やかに、安全回廊などの設定によって、ホルムズ海峡の安全な通行を確保してほしいと強く要望を頂いたところです。
事案発生から３週間以上が経過し、ペルシャ湾内に留め置かれている乗組員やその御家族の心労・御苦労も増しているものと思います。
日本関係船舶、とりわけ乗組員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、関係業界・事業者や関係省庁との間で連絡を密に取り、対応に万全を期してまいります。

（記者）

自転車について伺います。
第３次自転車活用推進計画の策定が大詰めだと思いますが、そのポイントを教えてください。
それから、４月から警察庁が自転車に青切符制度を導入しますが、推進進画のパブコメでは「取締りより先に、安全な自転車専用道路等の整備を」という声が多くありました。
これに対する大臣の考えをお聞かせください。

（大臣）

現在、私が本部長を務めている自転車活用推進本部において、来年度からの第３次となる新たな自転車活用推進計画を策定中であり、先般３月９日、有識者会議で御議論いただき、計画の案をとりまとめたところです。
第３次計画案では、新たにビジョンを位置付けた上で、そのビジョンを実現するために、現行の計画よりも目標を充実させ、地域交通や観光、脱炭素といった地域や社会の課題に対して、自転車として貢献するべく、関連する取組を強化しています。
御指摘のようにパブリックコメントでも、４月からの自転車の青切符導入に向け、自転車通行空間の整備が重要との御指摘を頂きましたが、第３次計画案では、自転車通行空間の計画的な整備と、自転車の安全・安心を、自転車活用の基盤として位置付けて、従来にも増して積極的に取り組むこととしています。
その上で、道路空間の再配分による空間確保を加速させるための整備手法を定めたガイドラインの改定など、計画に所要の取組を盛り込んでいます。
私自身も自転車活用推進議員連盟の幹事長の立場から、これまでの自転車活用推進計画に携わってきていますので、本部長として策定する立場になるのは身が引き締まる思いです。
第３次計画が、我が国の自転車政策の大きな原動力・推進力になれるよう、来年度以降も、政府一丸となって自転車活用推進を図ってまいります。

（記者）

今月から有識者の議論が始まった下関(しものせき)北九州(きたきゅうしゅう)道路についてお伺いします。
事業化にあたっては、昨今の人件費ですとか資材価格の高騰によって、事業費が大きく上振れる予測があるなど、様々な課題があるかと思います。
大臣の課題認識についてお伺いします。

（大臣）

下関北九州道路は、昨年１２月に山口県、北九州(きたきゅうしゅう)市において都市計画決定がなされたところです。
御指摘の下関北九州道路の事業費については、海峡部を横断する吊橋構造の橋梁建設を伴うため、令和２年時点で約２９００億円から約３５００億円と見積もられており、さらに近年の資材高騰などにより、大幅に増える見込みとなっています。
一方、下関北九州道路については、既存の関門トンネル、関門橋がある中で、新たな三つ目のルートとなる下関九州道路の役割や効率的に利用するための工夫のほか、建設から維持管理までの事業全体を通じたライフサイクルコストを考慮した品質向上や施工効率化など、事業の効率的な整備・運用に向けて検討すべき課題があると認識しています。
このため、国土幹線道路部会のもとに、「本州・九州連携小委員会」を設置し、こうした検討課題について今月２日より議論を開始したところであり、本年夏頃を目途に基本方針をとりまとめる予定としています。
国土交通省としては、本小委員会での議論等を踏まえつつ、地元自治体など関係機関と緊密に連携し、事業手法等の検討を進めていきたいと考えています。

（記者）

日本関係船舶の話がありましたけれども、４５隻入域されているというのは変わっていないですか。

（大臣）

日本関係船舶４５隻は、そのまま前と変わりません。

（記者）

海外メディア報道だと、一部日本関係船舶がペルシャ湾内から出たという報道があるのですけれども。

（大臣）

変わっていません。
その報道までは分かりませんが、４５隻で間違いありません。