（大臣）

本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
本日の閣議で、２０２６年度から２０３０年度までを対象とする総合物流施策大綱が閣議決定されました。
これは、本格化する人口減少や担い手不足などを踏まえ、２０３０年度までの物流革新の「集中改革期間」において、将来にわたって物流の持続可能性を確保するとともに、物流を、新たな価値を創造するサービスとして捉え直し、より上質で魅力ある産業へと転換させるため、現行の大綱を改定し、政府における今後５年間の物流政策の指針を新たに示すものです。
具体的には、物流の効率化や商慣行の見直し、ＤＸの推進等を柱として、自動運転トラックの早期実装や、陸・海・空の「新モーダルシフト」の推進、標準仕様パレットの導入促進などの施策を盛り込んでいます。
国土交通省としては、関係府省庁とも連携しながら、この大綱に基づく総合的な物流政策を強力に推進してまいります。
詳細は後ほど事務方から説明させます。

（大臣）

このほか、私から１点報告があります。
地域交通ＤＸ推進プロジェクト「コモンズ」についてです。
全国の「交通空白」解消に向けては、地域公共交通の利便性・生産性向上を図ることが不可欠です。
国土交通省では、地域交通のＤＸを推進する取組を「コモンズ」と名付けて、官民が連携して強力に進めているところです。
今国会においては、地域の輸送資源のフル活用や共同化・協業化、モビリティデータの利活用等を推進するための地域交通法の改正法案を提出していますが、本日、これと連動した「コモンズ」の取組として、「バス業務標準化プロジェクト」などの成果を公開することとしました。
例えば、我が国の路線バスにおいては、ダイヤ編成、運行管理、勤務管理などのいわゆる「後方業務」が、事業者ごとに異なる手順やシステムによって行われており、サービスや生産性の向上の制約となっています。
これに対し、「コモンズ」では、国土交通省と業界が連携して、我が国初となる、バスの「後方業務のプロセス及びシステムに関する標準仕様」を策定しました。
この標準仕様を多くのバス事業者に御活用いただくことによって、後方業務に用いるシステムの共通化によるコスト削減や、車両や運転手などの資源の最適活用をデータにより実現することによる無駄な回送の削減、自動運転車両と連携した運行システム等の実現などが可能となります。
このほか、「コモンズ」では、地域交通の利便性・生産性向上等を推進するため、様々なテーマで標準化を推進しており、その成果を公式ウェブサイトで公開しています。
成果を広く活用いただけるよう、事業者への周知に取り組んでまいります。
詳細は後ほど事務方から説明させます。
私からは以上です。

（記者）

中東情勢についてですが、海運・航空・観光への影響について、最新の状況を教えてください。
あと、日本関係船舶から４人帰国されたということですが、そのことについての受け止めもお願いします。

（大臣）

中東情勢に関して、本日７時時点で把握していることを申し上げます。
まず、航空関係及び観光関係については、これまでにお伝えしている状況から大きな変化はありません。
次に、海運関係については、引き続き、ペルシャ湾内に日本関係船舶４５隻が入域しています。
事案発生から１月が経過し、ペルシャ湾内に留め置かれている乗組員の皆さまにおかれては、大変な緊張状態の中で、御苦労されているものと承知しています。
船舶には、洋上を航海する時、荷役や接岸作業の時等、それぞれの業務に応じた必要人数が乗船しているところであり、現下のようにペルシャ湾内での待機が続く場合は常時全ての乗組員が必要ではないことから、船舶によっては、支障のない範囲で乗組員が下船している場合もあるとの報告を受けており、その中には日本人も含まれていることを確認しています。
ペルシャ湾内の日本関係船舶における日本人乗組員数は、日本時間昨日未明に４人が下船したことで、２０人となっています。
また、下船された日本人乗組員の健康状態に問題はなく、昨日帰国したとの報告を受けています。
なお、下船した４人の日本人乗組員に関する情報については、現下の情勢を踏まえ、安全確保の観点から、詳細についてのお答えは差し控えさせていただきます。
日本関係船舶、とりわけ乗組員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、事態の早期沈静化に向けて、外務省をはじめとする関係省庁や関係国とも緊密に連携してまいります。
また、先程、「中東情勢に関する関係閣僚会議」が開催されました。
私からは、バスやトラック等といった所管の業界等からの、燃料油等の供給制限や価格高騰に関する声を報告するとともに、経済産業省との連携・協力によって、供給の目詰まりの解消や燃料価格の高騰の抑制を図っていく旨の発言をしています。
高市(たかいち)総理からは、緊張感とスピード感を持って対応に当たるように、との御指示があったところです。
これを受け、私からは、省内の関係部局に対して、改めて、ペルシャ湾内の日本関係船舶の安全確保や、燃料関係の所管業界における影響の把握や対応、国内石油備蓄の活用における円滑な輸送、などに関する必要な指示を出したところであり、引き続き、所管の業界や現場の事業者の生の声をしっかり聞き、情報収集や状況の把握に努めるとともに、経済産業省等との関係省庁と連携・協力して、適切に対応を進めてまいります。